基準資産額が満たない場合

旅行業の登録をするには、申請する法人・個人の財産基礎として、「基準資産額」が旅行業の種別ごとに定められています。

項目		決算日　　　年　　　月　　　日	備考
Ａ	資産の総額	円
Ｂ	繰延資産	円	不良債権とは、1年以上回収されていない貸付金、売掛金、未回収金等で回収不能の債権
Ｃ	営業権	円
Ｄ	不良債権	円
Ｅ	負債の総額	円
Ｆ	営業保証金又は分担金	円
Ｇ	増資又は債務免除等	円	年　　月　　日
基　準　資　産　額		円

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ－Ｅ－Ｆ＋Ｇ＝基準資産額

上記の計算により算出した基準資産額が要件に満たない場合は、以下の対応策を講ずる必要があります。

本決算により算出した不足額を超える増資を行う。
必要書類等　　「増資が記載された登記簿謄本」

本決算により算出した不足額を超える債務免除を受ける。
必要書類等　　「その事実を記載した公正証書」

本決算により算出した不足額を超える贈与を受ける。
必要書類等　　「その事実を記載した公正証書及び入金の事実を証明する書類等」

必要書類等　　「不動産鑑定士による不動産鑑定書」または「固定資産評価証明書」

旅行業の登録申請に関するご相談

旅行業の登録申請に関するお手続きについて、設立・許認可専門の行政書士がご相談承ります。お電話またはメールにて、お気軽にお問い合わせください。