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旅行業法施行規則

旅行業法施行規則
(昭和四十六年十一月十日運輸省令第六十一号)

最終改正:平成二四年一二月一四日国土交通省令第八九号

 旅行業法 (昭和二十七年法律第二百三十九号)第四条第二項 、第六条の三第一項 、第十一条第一項 及び第六項 、第十二条の二第一項 、第十二条の三 、第十二条の五 、第十二条の六第一項 、第十二条の八 、第二十二条 、第二十五条 、第二十六条第一項 並びに第二十六条の二 の規定に基づき、旅行業法施行規則を次のように定める。

(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条  旅行業法 (昭和二十七年法律第二百三十九号。以下「法」という。)第三条 の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項 の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は、次の区分により、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において、更新登録の申請については、有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとする。
一  業務の範囲が次条に規定する第一種旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 観光庁長官
二  業務の範囲が次条に規定する第二種旅行業務、第三種旅行業務又は地域限定旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
三  旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
(業務の範囲)
第一条の二  法第四条第一項第四号 の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は、次のとおりとする。
一  第一種旅行業務(法第二条第一項 各号に掲げる行為(法第十四条の二第一項 の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為を含む。以下この条において同じ。))
二  第二種旅行業務(法第二条第一項 各号に掲げる行為のうち本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。次号において同じ。)の実施に係るもの以外のもの)
三  第三種旅行業務(法第二条第一項 各号に掲げる行為のうち企画旅行(一の企画旅行ごとに一の自らの営業所の存する市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域、これに隣接する市町村の区域及び観光庁長官の定める区域(次号において「拠点区域」という。)内において実施されるものを除く。)の実施に係るもの以外のもの)
四  地域限定旅行業務(法第二条第一項 各号に掲げる行為のうち企画旅行(一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものを除く。)の実施に係るもの及び同項第三号 から第五号 までに掲げる行為(一の行為ごとに一の拠点区域内における運送等サービスの提供に係るものを除く。)に係るもの以外のもの)
(新規登録の添付書類)
第一条の三  法第四条第二項 の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。
一  申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ 定款又は寄附行為
ロ 登記事項証明書
ハ 次に掲げる事項を記載した書類
(1) 旅行業務に係る事業の計画
(2) 旅行業務に係る組織の概要
ニ 旅行業に係る申請については、最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
ホ 法第六条第一項第一号 から第三号 まで及び第五号 から第八号 まで(旅行業者代理業に係る申請については、同項第一号 から第三号 まで、第五号から第七号まで及び第九号)のいずれにも該当しないことを証する書類
ヘ 旅行業者代理業に係る申請については、代理業契約(旅行業者代理業に係る契約をいう。以下同じ。)の契約書の写し
二  申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ 住民票の写し
ロ 申請者が未成年であるときは、その法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合にあつては、その名称及び住所並びにその代表者の氏名)を記載した書類(申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者であるときは、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面)
ハ 旅行業に係る申請については、第二号様式による財産に関する調書
ニ 法第六条第一項第一号 から第五号 まで、第七号及び第八号(旅行業者代理業に係る申請については、同項第一号 から第五号 まで、第七号及び第九号)のいずれにも該当しないことを証する書類
ホ 前号ハ及びヘに掲げる書類
2  前項の規定にかかわらず、観光庁長官が住民基本台帳法 (昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の七第三項 の規定により都道府県知事(同法第三十条の十第一項 の規定により指定情報処理機関に行わせることとした場合にあつては、指定情報処理機関。次項及び次条において同じ。)から当該申請者に係る本人確認情報の提供を受ける場合の法第四条第二項 の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、前項第一号及び第二号ロからホまでに掲げるものとする。
3  第一項の規定にかかわらず、都道府県知事が住民基本台帳法第三十条の七第五項 の規定により他の都道府県知事から当該申請者に係る本人確認情報の提供を受ける場合又は同法第三十条の八第一項 の規定により当該申請者に係る本人確認情報を利用する場合の法第四条第二項 の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、第一項第一号及び第二号ロからホまでに掲げるものとする。
(更新登録の添付書類)
第一条の四  更新登録の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を更新登録申請書に添付して提出しなければならない。
一  申請者が法人である場合にあつては、前条第一項第一号イからホまでに掲げる書類
二  申請者が個人である場合にあつては、前条第一項第一号ハ及び第二号イからニまでに掲げる書類
2  前項の規定にかかわらず、観光庁長官が住民基本台帳法第三十条の七第三項 の規定により都道府県知事から当該申請者に係る本人確認情報の提供を受ける場合は、前条第一項第二号イに掲げる書類を添付することを要しない。
3  第一項の規定にかかわらず、都道府県知事が住民基本台帳法第三十条の七第五項 の規定により他の都道府県知事から当該申請者に係る本人確認情報の提供を受ける場合又は同法第三十条の八第一項 の規定により当該申請者に係る本人確認情報を利用する場合は、前条第一項第二号イに掲げる書類を添付することを要しない。
(旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿の様式)
第二条  法第五条第一項 の旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿の様式は、第三号様式とする。
(財産的基礎)
第三条  法第六条第一項第八号 の国土交通省令で定める基準は、次条に定めるところにより算定した資産額(以下「基準資産額」という。)が、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額以上であることとする。
一  登録業務範囲が第一種旅行業務である旅行業(以下「第一種旅行業」という。)を営もうとする者 三千万円
二  登録業務範囲が第二種旅行業務である旅行業(以下「第二種旅行業」という。)を営もうとする者 七百万円
三  登録業務範囲が第三種旅行業務である旅行業(以下「第三種旅行業」という。)を営もうとする者 三百万円
四  登録業務範囲が地域限定旅行業務である旅行業(以下「地域限定旅行業」という。)を営もうとする者 百万円
第四条  基準資産額は、第一条の三第一項第一号ニ又は第二号ハに規定する貸借対照表又は財産に関する調書(以下「基準資産表」という。)に計上された資産(創業費その他の繰延資産及び営業権を除く。以下同じ。)の総額から当該基準資産表に計上された負債の総額及び法第八条第一項 に規定する営業保証金の額(新規登録の申請に係る基準資産額を算定する場合であつて申請者が保証社員(法第二十二条の九第一項 に規定する保証社員をいう。以下同じ。)となることが確実であるとき、又は更新登録の申請に係る基準資産額を算定する場合であつて申請者が保証社員であるときには、法第二十二条の十 の規定により納付すべきこととされる弁済業務保証金分担金の額)に相当する金額を控除した額とする。
2  前項の場合において、資産又は負債の評価額が基準資産表に計上された価額と異なることが明確であるときは、当該資産又は負債の価額は、その評価額によつて計算するものとする。
3  第一項の規定にかかわらず、前二項の規定により算定される額に増減があつたことが明確であるときは、当該増減後の額を基準資産額とするものとする。
(変更登録)
第四条の二  法第六条の四第一項 の規定による変更登録(以下「変更登録」という。)の申請をしようとする旅行業者は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による変更登録申請書を提出しなければならない。
一  第一種旅行業への変更登録の申請をしようとする旅行業者 観光庁長官
二  第二種旅行業、第三種旅行業又は地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとする旅行業者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
2  前項の場合において、変更登録の申請をしようとする旅行業者は、次に掲げる書類を変更登録申請書に添付しなければならない。
一  申請者が法人である場合にあつては、法第六条第一項第七号 及び第八号 のいずれにも該当しないことを証する書類並びに第一条の三第一項第一号 ハ及びニに掲げる書類
二  申請者が個人である場合にあつては、法第六条第一項第七号 及び第八号 のいずれにも該当しないことを証する書類並びに第一条の三第一項第一号 ハ及び第二号 ハに掲げる書類
3  第一項の場合において、申請書の提出を受けた行政庁と登録行政庁(旅行業者等が現に登録を受けている行政庁をいう。以下同じ。)が異なるときは、申請書の提出を受けた行政庁は、その旨を登録行政庁に通知しなければならない。
4  登録行政庁は、前項の規定による通知を受けたときは、旅行業者登録簿又は旅行業者代理業者登録簿の当該旅行業者等に係る部分の写しを当該通知を行つた行政庁に送付しなければならない。
5  前項の規定による送付を受けた行政庁は、変更登録を行つたときは、その旨を登録行政庁及び当該旅行業者等に通知しなければならない。
(登録事項の変更の届出)
第五条  旅行業者又は旅行業者代理業者(以下「旅行業者等」という。)は、法第六条の四第三項 の規定により登録事項の変更の届出をしようとするときは、登録行政庁に、第四号様式による登録事項変更届出書を提出しなければならない。ただし、第二種旅行業者、第三種旅行業者、地域限定旅行業者又は旅行業者代理業者が法第四条第一項第二号 に規定する主たる営業所の所在地の変更(都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。)の届出をしようとするときは、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出書を提出しなければならない。
2  前項の届出書には、変更に係る事項に関する第五号様式による書類及び次に掲げる書類を添付しなければならない。
一  変更に係る事項が法人の代表者の氏名であるときは、当該代表者が法第六条第一項第六号 に該当しないことを証する書類
二  変更に係る事項が法第四条第一項第五号 に掲げるものであるときには、代理業契約の契約書の写し
3  第四条の二第三項から第五項までの規定は、第一項ただし書の届出事項の登録の実施について準用する。
第六条  削除
(旅行者との取引の額)
第六条の二  法第八条第一項 の国土交通省令で定める場合は、次に掲げるものとする。
一  当該旅行業者が、新規登録又は変更登録を受けたことにより営業保証金を供託する場合
二  当該旅行業者が、前事業年度に法第七条第二項 (法第九条第六項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の届出をした場合(前号に掲げる場合を除く。)
三  当該旅行業者の前事業年度が、一年と異なる期間であつた場合(前二号に掲げる場合を除く。)
2  前項各号に掲げる場合について、法第八条第一項 の国土交通省令で定める額は、それぞれ次の各号に掲げるものとする。
一  前項第一号に掲げる場合 新規登録又は変更登録の申請時に添付した書類に記載した年間取引見込額
二  前項第二号に掲げる場合 当該旅行業者の法第七条第二項 の届出(当該旅行業者が新規登録又は変更登録の後に前事業年度に一回以上の変更登録を受けた者である場合は、直近の変更登録後のもの)後の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に三百六十五を乗じてこれを当該届出の日から前事業年度の終了の日までの日数で除して得た額
三  前項第三号に掲げる場合 当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に三百六十五を乗じてこれを前事業年度の日数で除して得た額
(営業保証金の額)
第七条  法第八条第一項 に規定する営業保証金の額は、別表のとおりとする。
(営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券)
第八条  法第八条第六項 (法第二十二条の八第三項 及び第二十二条の九第四項 において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一  国債証券
二  地方債証券
三  特別の法律により法人が発行する債券
四  前三号に掲げるもののほか、担保附社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)による担保附社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券(自己の社債券及び会社法 (平成十七年法律第八十六号)による特別清算開始の命令を受け、特別清算終結の決定の確定がない会社、破産法 (平成十六年法律第七十五号)による破産手続開始の決定を受け、破産手続終結の決定若しくは破産手続廃止の決定の確定がない会社、民事再生法 (平成十一年法律第二百二十五号)による再生手続開始の決定を受け、再生手続終結の決定若しくは再生手続廃止の決定の確定がない会社又は会社更生法(昭和二十七年法律第百七十二号)による更生手続開始の決定を受け、更生手続終結の決定若しくは更生手続廃止の決定の確定がない会社が発行した社債券を除く。)
(営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券の価額)
第九条  法第八条第六項 (法第二十二条の八第三項 及び第二十二条の九第四項 において準用する場合を含む。)の規定により前条の有価証券を営業保証金又は弁済業務保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める額とする。
一  国債証券、地方債証券又は政府がその債務につき保証契約をした有価証券 額面金額
二  前号の有価証券以外の有価証券 額面金額の百分の九十
2  割引の方法により発行した有価証券で供託の日から償還期限までの期間が五年を超えるものについては、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。
  (額面金額-発行価額)÷(発行の日から償還の日までの年数)×(発行の日から供託の日までの年数+4)
3  前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。
(取引額の報告)
第九条の二  法第十条 の規定により前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額の報告をしようとする旅行業者は、第六号様式の取引額報告書を登録行政庁に提出しなければならない。
(旅行業務取扱管理者の職務)
第十条  法第十一条の二第一項 の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一  旅行に関する計画の作成に関する事項
二  法第十二条 の規定による料金の掲示に関する事項
三  法第十二条の二第三項 の規定による旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
四  法第十二条の四 の規定による取引条件の説明に関する事項
五  法第十二条の五 の規定による書面の交付に関する事項
六  法第十二条の七 及び法第十二条の八 の規定による広告に関する事項
七  法第十二条の十 の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
八  旅行に関する苦情の処理に関する事項
九  契約締結の年月日、契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
十  前各号に掲げるもののほか、取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項
(旅行業務取扱管理者試験)
第十一条  観光庁長官は、旅行業務取扱管理者試験(以下「試験」という。)の期日、場所その他試験の実施に関し必要な事項を官報で公示するものとする。
第十二条  総合旅行業務取扱管理者試験の試験科目は、次のとおりとする。
一  法及びこれに基づく命令についての知識
二  旅行業約款、運送約款及び宿泊約款に関する知識
三  国内旅行実務
イ 本邦内の運送機関及び宿泊施設の利用料金その他の本邦内の旅行を取り扱う旅行業務に関連する料金に関する知識
ロ その他本邦内の旅行を取り扱う旅行業務に関する実務処理の能力
四  海外旅行実務
イ 本邦外の運送機関の利用料金その他の本邦外の旅行を取り扱う旅行業務に関連する料金に関する知識
ロ 旅券の申請手続、通関手続、検疫手続、為替管理その他の本邦外の旅行を取り扱う旅行業務に必要な法令に関する知識
ハ 本邦及び主要国における出入国に必要な手続に関する実務処理の能力
ニ 主要国の観光に関する知識
ホ 本邦外の旅行を取り扱う旅行業務に必要な語学に関する能力
ヘ その他本邦外の旅行を取り扱う旅行業務に関する実務処理の能力
2  国内旅行業務取扱管理者試験の試験科目は、前項第一号から第三号までに掲げる科目とする。
(受験手続)
第十三条  試験を受けようとする者は、旅行業務取扱管理者試験受験願書を観光庁長官に提出しなければならない。
2  法第十一条の三第三項 の規定により試験の一部の免除を受けようとする者は、前項の受験願書に、当該試験の一部の免除を受けることができる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。
(旅行業務取扱管理者試験合格証の交付等)
第十四条  観光庁長官は、試験に合格した者に対し、第七号様式による旅行業務取扱管理者試験合格証(以下「合格証」という。)を交付するものとする。
2  試験に合格した者は、合格証を滅失し、又はき損したときは、第八号様式による合格証再交付申請書を提出してその再交付を受けることができる。
3  前項の申請書には、試験に合格したことを証する書類を添付しなければならない。
4  観光庁長官は、試験科目のうちの一部の科目について合格点を得た者に対し、当該科目を文書で通知するものとする。
第十五条  削除
第十六条  削除
第十七条  削除
第十八条  削除
第十九条  削除
(試験の一部免除)
第二十条  法第十一条の三第三項 の国土交通省令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める試験科目を免除する。
一  国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者 総合旅行業務取扱管理者試験の法及びこれに基づく命令についての知識並びに国内旅行実務
二  総合旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務について合格点を得た者 次回の総合旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務
三  総合旅行業務取扱管理者試験の海外旅行実務について合格点を得た者 次回の総合旅行業務取扱管理者試験の海外旅行実務
四  国内旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務について合格点を得た者 次回の国内旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務
(掲示料金の制定基準)
第二十一条  法第十二条第二項 の国土交通省令で定める基準は、旅行業務の取扱いの料金が契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとつて明確であることとする。
(旅行業約款の認可申請)
第二十二条  法第十二条の二第一項 の規定により旅行業約款の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した旅行業約款設定(変更)認可申請書を登録行政庁に提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所
二  登録番号及び登録年月日
三  設定し、又は変更しようとする旅行業約款(変更しようとする場合にあつては、新旧の対照を明示すること。)
四  実施予定期日
五  変更の認可の申請の場合にあつては、変更を必要とする理由
(旅行業約款の記載事項)
第二十三条  旅行業約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一  旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受に関する事項
二  法第十二条の五 の規定により運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供について旅行者に対して交付する書面の種類及びその表示する権利の内容
三  契約の変更及び解除に関する事項
四  責任及び免責に関する事項
五  旅行中の損害の補償に関する事項
六  保証社員である旅行業者にあつては、法第二十二条の十六 各号に掲げる事項
七  保証社員でない旅行業者にあつては、営業保証金を供託している供託所の名称及び所在地並びに旅行業務に関し取引をした者は、その取引によつて生じた債権に関し当該営業保証金から弁済を受けることができること。
八  その他旅行業約款の内容として必要な事項
第二十四条  削除
第二十五条  削除
第二十六条  削除
第二十七条  削除
第二十七条の二  削除
第二十七条の三  削除
(旅行業務取扱管理者の証明書の様式)
第二十七条の四  法第十二条の五の二 の国土交通省令で定める様式は、第九号様式とする。
(外務員の証明書の様式)
第二十八条  法第十二条の六第一項 の国土交通省令で定める様式は、第十号様式とする。
第二十九条  削除
第三十条  削除
(標識の様式)
第三十一条  法第十二条の九 の国土交通省令で定める様式は、次の各号に掲げる営業所の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一  旅行業者の営業所(次号に掲げるものを除く。) 第十一号様式
二  旅行業者の営業所であつて法第十一条の二第五項第一号 に該当するもの 第十二号 様式
三  旅行業者代理業者の営業所(次号に掲げるものを除く。) 第十三号様式
四  旅行業者代理業者の営業所であつて法第十一条の二第五項第一号 に該当するもの 第十四号 様式
(旅程管理のための措置)
第三十二条  法第十二条の十 の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。
一  旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置
二  旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置(本邦内の旅行であつて、契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合を除く。)
三  旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置(本邦内の旅行であつて、契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合を除く。)
四  旅行に関する計画における二人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示
(旅程管理業務に関する実務の経験)
第三十三条  法第十二条の十一第一項 の国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験は、同項 に規定する研修の課程を修了した日の前後一年以内に一回以上又は当該研修の課程を修了した日から三年以内に二回以上の旅程管理業務(本邦外の企画旅行に参加する旅行者に同行する者にあつては、本邦外の旅行に関する旅程管理業務に限る。)に従事した経験(観光庁長官が、本邦外の企画旅行に係る旅程管理業務に関し特別の事情があると認めて、旅行の目的地の状況、言語その他の事項を勘案し旅行の目的地及び期間を限定して異なる経験を告示により指定した場合にあつては、当該指定による経験)とする。
2  前項の場合において、法第十二条の十一第一項 の規定に適合する者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなす。
(登録の申請)
第三十四条  法第十二条の十二 (法第十二条の十五第二項 において準用する場合を含む。)の規定により法第十二条の十一第一項 の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、観光庁長官に提出しなければならない。
一  登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  登録を受けようとする者が研修業務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三  登録を受けようとする者が研修業務を開始する日
2  前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一  登録を受けようとする者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ 定款又は寄付行為及び登記事項証明書
ロ 役員の氏名及び経歴を記載した書類
二  登録を受けようとする者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ 住民票の写し
ロ 履歴書
三  旅程管理研修が法別表の上欄に掲げる科目(以下「登録研修科目」という。)について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師(以下「登録研修講師」という。)により行われることを証する書類
四  登録研修講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類
五  登録を受けようとする者が法第十二条の十三 各号のいずれにも該当しないことを証する書類
3  前項第二号イの規定にかかわらず、観光庁長官が住民基本台帳法第三十条の七第三項 の規定により、都道府県知事(同法第三十条の十第一項 の規定により指定情報処理機関に行わせることとした場合にあつては、指定情報処理機関)から当該登録を申請しようとする者に係る本人確認情報の提供を受けるときは、前項第二号イに掲げる書類を添付することを要しない。
(登録研修機関登録簿の記載事項)
第三十五条  法第十二条の十四第二項第四号 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一  研修業務を行う事務所の名称
二  研修業務の開始日
(研修業務の実施基準)
第三十六条  法第十二条の十六 の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一  旅行業に従事する者に対して、旅程管理研修を行うこと。
二  旅程管理研修を毎年一回以上行うこと。
三  登録研修科目の研修時間等の研修の内容及び研修の方法が、それぞれ観光庁長官が告示で定める基準に適合するものであること。
四  観光庁長官が告示で定める基準に適合する教材(以下「登録研修教材」という。)を使用するものであること。
五  登録研修講師は旅程管理研修の内容に関する受講者の質問に対し、旅程管理研修中に適切に応答すること。
六  観光庁長官が告示で定めるところにより旅程管理研修の修了試験(以下「修了試験」という。)を行い、当該試験に合格した者に対して、旅程管理研修の修了証明書(以下「修了証明書」という。)を交付すること。
七  旅程管理研修を実施する日時、場所その他旅程管理研修の実施に関し必要な事項及び当該研修が旅程管理研修である旨を公示すること。
(登録事項の変更の届出)
第三十七条  登録研修機関は、法第十二条の十七 の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を観光庁長官に提出しなければならない。
一  変更しようとする事項
二  変更しようとする日
三  変更の理由
(研修業務規程の記載事項)
第三十七条の二  法第十二条の十八第二項 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一  研修業務を行う時間及び休日に関する事項
二  研修業務を行う事務所に関する事項
三  旅程管理研修の日程及び公示方法に関する事項
四  旅程管理研修の受講の申請に関する事項
五  旅程管理研修の実施方法に関する事項
六  旅程管理研修に関する料金及びその収納の方法に関する事項
七  旅程管理研修の内容及び時間に関する事項
八  登録研修教材に関する事項
九  修了試験の実施方法
十  修了証明書の交付及び再交付に関する事項
十一  研修業務に関する秘密の保持に関する事項
十二  研修業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
十三  不正な受講者の処分に関する事項
十四  その他研修業務に関し必要な事項
(研修業務の休廃止の届出)
第三十七条の三  登録研修機関は、法第十二条の十九 の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を観光庁長官に提出しなければならない。
一  休止又は廃止しようとする研修業務の範囲
二  研修業務を休止又は廃止しようとする日
三  研修業務を休止しようとする期間
四  研修業務を休止又は廃止しようとする理由
(財務諸表等の閲覧の方法)
第三十七条の四  法第十二条の二十第二項第三号 の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
(電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法)
第三十七条の五  法第十二条の二十第二項第四号 の国土交通省令で定める方法は、電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち、登録研修機関が定めるものとする。
一  送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに記録する方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
2  前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
(帳簿の記載事項)
第三十七条の六  法第十二条の二十四 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一  旅程管理研修の料金の収納に関する事項
二  旅程管理研修の受講申請の受理に関する事項
三  旅程管理研修の証明書の交付及び再交付に関する事項
四  その他旅程管理研修の実施状況に関する事項
2  登録研修機関は、法第十二条の二十四 の帳簿を備え、研修業務を廃止するまで保存しなければならない。
3  登録研修機関は、旅程管理研修に用いた登録研修教材並びに修了試験に用いた問題用紙及び答案用紙を旅程管理研修を実施した日から三年間保存しなければならない。
(身分証明書の様式)
第三十七条の七  法第十二条の二十六第二項 の身分を示す証明書の様式は、第十五号様式とする。
(研修業務の引継ぎ)
第三十七条の八  登録研修機関は、法第十二条の二十七第二項 に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一  研修業務を観光庁長官に引き継ぐこと。
二  研修業務に関する帳簿及び書類を観光庁長官に引き継ぐこと。
三  その他観光庁長官が必要と認める事項
(禁止行為)
第三十七条の九  法第十三条第三項第四号 の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一  運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為
二  旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為
(事業の廃止等の届出)
第三十八条  法第十五条第一項 の規定により旅行業又は旅行業者代理業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業廃止届出書を登録行政庁に提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所
二  登録番号
三  事業廃止の年月日
四  事業廃止の理由
2  法第十五条第一項 の規定により旅行業又は旅行業者代理業の全部の譲渡の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業譲渡届出書を登録行政庁に提出しなければならない。
一  前項第一号及び第二号に掲げる事項
二  事業譲渡の年月日
三  事業を譲り受けた者の氏名又は名称及び住所
四  事業譲渡の理由
3  法第十五条第一項 の規定により分割による旅行業又は旅行業者代理業の全部の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業分割承継届出書を登録行政庁に提出しなければならない。
一  第一項第一号及び第二号に掲げる事項
二  事業分割承継の年月日
三  事業を分割により承継した法人の名称及び所在地
四  事業分割承継の理由
(法人の合併による消滅等の届出)
第三十九条  法第十五条第二項 の規定により旅行業者等たる法人の合併による消滅の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した法人消滅届出書を登録行政庁に提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所
二  登録番号
三  合併の年月日
四  合併後存続する法人又は合併により設立した法人の名称及び所在地
五  合併の理由
(死亡の届出)
第四十条  法第十五条第三項 の規定により旅行業者等の死亡の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した旅行業者等死亡届出書を登録行政庁に提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所
二  登録年月日
三  死亡の年月日
(手数料)
第四十一条  旅行業法施行令 (昭和四十六年政令第三百三十八号)第四条 に規定する手数料は、それぞれ更新登録申請書、旅行業務取扱管理者試験受験願書又は旅程管理研修受講申請書に収入印紙をはつて納めなければならない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 (平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して法第六条の三第一項 の更新の登録、法第十一条の三第一項 の試験の受験又は法第十二条の二十七第一項 の研修の受講の申請をする場合において、当該申請を行つたことにより得られた納付情報により納めるときは、現金をもつてすることができる。
2  法第二十五条の二第九項 の規定により前項の手数料を旅行業協会に納付する場合にあつては、前項の規定にかかわらず、当該旅行業協会の試験事務規程に定めるところによる。
3  すでに納めた手数料は、いかなる理由があつても返さない。
(旅行業協会の指定の申請)
第四十二条  法第二十二条の二第一項 の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
一  名称及び住所並びに代表者の氏名
二  事務所の所在地
2  前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一  定款
二  登記事項証明書
三  社員である旅行業者等の氏名又は名称、住所、登録番号及び登録年月日を記載した書類
四  役員の名簿及び履歴書
五  法第二十二条の三 各号に掲げる業務の実施に関する基本的な計画
六  最近の事業年度における事業報告書及び収支決算書
七  法第二十二条の二第一項第四号 及び第五号 に掲げる要件を備えていることを証する書類
(名称等の変更の届出)
第四十三条  法第二十二条の二第三項 の規定による変更の届出は、変更しようとする日の二週間前までに書面によりしなければならない。
(社員の加入及び脱退の報告)
第四十四条  法第二十二条の五 の規定による報告は、社員の加入又は脱退につき次に掲げる事項を記載した報告書を提出することによりしなければならない。
一  新たに加入し、又は脱退した社員の氏名又は名称、住所、登録番号及び登録年月日
二  加入又は脱退の年月日
(認証の申出)
第四十五条  法第二十二条の九第二項 の規定によりその債権について旅行業協会の認証(以下「認証」という。)を受けようとする者は、その者と取引をした保証社員(その者と取引をした旅行業者代理業者の所属旅行業者たる保証社員を含む。以下「認証対象保証社員」という。)が属する旅行業協会の弁済業務規約で定めるところにより、当該旅行業協会に認証の申出をしなければならない。
(認証の基準)
第四十六条  旅行業協会は、認証の申出があつたときは、当該申出に理由がないと認める場合、認証の申出に係る債権について認証対象保証社員から弁済を受けることができないことについて申出人に故意又は重大な過失があると認める場合及び法第二十二条の九第一項 の権利を有することの立証が不十分であると認める場合を除き、当該申出に係る債権について認証をしなければならない。
(認証事務の処理)
第四十七条  旅行業協会は、認証に係る事務を処理する場合には、認証申出書の受理の順序に従つてしなければならない。
2  前項の規定の適用については、認証対象保証社員に係る最初の認証の申出(認証対象保証社員について、以前に弁済業務保証金の還付が行われ、還付充当金が納付された場合にあつては、当該納付があつた後最初の認証の申出)のあつた日から六十日を経過した日までになされた認証対象保証社員に係る旅行者からの認証の申出は、当該最初の認証の申出のあつた日から六十日を経過した日に同時に受理されたものとみなす。
3  旅行業協会は、申出人に対し、認証をする旨又は認証を拒否する旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
(弁済業務保証金準備金の取り崩し)
第四十八条  法第二十二条の十三第七項 の国土交通省令で定める額は、旅行業協会ごとに、当該旅行業協会に係る弁済業務保証金の還付に関する状況及び旅行業務に関し取引をした旅行者の保護を考慮して、観光庁長官が告示で定める額とする。
(意見の聴取の手続)
第四十九条  意見の聴取(観光庁長官がした処分に係るものに限る。)は、観光庁長官の指名する職員を議長とする意見聴取会において行う。
2  意見を聴取される者の代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、書面をもつて代理人であることを疎明しなければならない。
3  議長は、意見の聴取を妨害し、又は意見聴取会の秩序をみだす者に対し退場を命ずることができる。
4  議長は、意見の聴取が終つたときは、速やかに、意見の聴取の概要について記録書を作成し、観光庁長官に提出しなければならない。
5  議長は、やむを得ないと認める場合には、意見の聴取を延期し、又は続行することができる。
6  議長は、前項の規定により意見の聴取を延期したときは、次回の意見聴取会の日時及び場所を定め、意見を聴取される者及び出席者に通知するものとする。
7  前各項に定めるもののほか、意見聴取会の議事手続その他意見の聴取について必要な事項は、議長が定める。
(法第二十五条 の団体)
第五十条  法第二十五条 の規定により旅行業者等又は旅行業務に関する契約の実施のための業務に従事する者(以下この条において「旅行関連業務従事者」という。)が組織する団体の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、旅行業者等が組織する団体にあつては、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、それ以外の団体にあつては、観光庁長官に提出しなければならない。
一  名称及び主たる事務所の所在地
二  目的
三  事業の概要
四  代表者の氏名
五  成立の年月日
六  団体を組織する旅行業者等又は旅行関連業務従事者の氏名又は名称及び主たる営業所の所在地
(解散等の届出)
第五十条の二  法第二十五条 の団体は、解散し、又は前条第一号から第四号までに掲げる事項に変更があつた場合は、三十日以内に、その旨を観光庁長官(旅行業者等が組織する団体にあつては、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事)に届け出なければならない。
(試験事務の代行)
第五十一条  旅行業協会は、法第二十五条の二第一項 の規定により試験事務を行なおうとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
一  名称及び住所並びに代表者の氏名
二  試験事務を行なう事務所の所在地
三  試験事務を統括する役員の氏名
四  試験事務の実施に関する計画の概要
2  法第二十五条の二第一項 の規定により試験事務を実施する旅行業協会の名称及び主たる事務所の所在地並びに試験事務を行う事務所の所在地は、次のとおりとする。
名称 主たる事務所の所在地 試験事務を行う事務所の所在地
一般社団法人日本旅行業協会 東京都千代田区霞が関三丁目三番三号全日通霞が関ビル 東京都千代田区霞が関三丁目三番三号全日通霞が関ビル
社団法人全国旅行業協会(昭和四十一年二月二十二日に社団法人全国旅行業協会という名称で設立された法人をいう。) 東京都港区虎ノ門四丁目一番二十号田中山ビル 東京都港区虎ノ門四丁目一番二十号田中山ビル

(変更の届出)
第五十二条  旅行業協会は、前条第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、その日から十日以内に、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
(旅行業協会が試験事務を行う場合における規定の適用)
第五十三条  法第二十五条の二第一項 の規定により旅行業協会が試験事務を行う場合における第十三条第一項 並びに第十四条第一項 及び第四項 の規定の適用については、これらの規定中「観光庁長官」とあるのは、「旅行業協会」とする。
(試験事務規程)
第五十四条  法第二十五条の二第二項 の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一  試験の種類に関する事項
二  試験事務を行なう事務所の所在地に関する事項
三  試験の実施の方法に関する事項
四  手数料の収納の方法に関する事項
五  前各号に掲げるもののほか、試験事務の実施に関し必要な事項
(試験委員の要件)
第五十五条  法第二十五条の二第四項 の国土交通省令で定める要件を備える者は、第十二条に規定する科目のうちその担当する試験の科目について専門的な知識又は学識経験を有する者とする。
(報告)
第五十六条  旅行業者等、登録研修機関、旅行業協会又は法第二十五条 の団体は、観光庁長官又は都道府県知事から法第二十六条第一項 の規定による報告を求められたときは、遅滞なく、要求のあつた事項について観光庁長官又は都道府県知事に報告しなければならない。
(身分証票の様式)
第五十七条  法第二十六条第五項 の身分を示す証票の様式は、第十六号様式とする。
(経由機関)
第五十八条  法又はこの省令の規定により観光庁長官に提出する書類は、第十三条第一項、第十四条第二項、第四十二条第一項、第四十三条、第四十四条、第五十一条第一項及び第五十二条に規定するものを除き、当該書類を提出する者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出しなければならない。

   附 則 抄
1  この省令は、公布の日から施行する。ただし、第五条の規定は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
2  旅行あつ旋業法施行規則(昭和二十七年運輸省令第七十九号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

   附 則 (昭和四七年三月二二日運輸省令第七号)
 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四七年一一月二日運輸省令第五九号)
 この省令は、昭和四十七年十一月十日から施行する。
   附 則 (昭和四八年一二月二〇日運輸省令第五六号)
 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五〇年七月一日運輸省令第二三号)
 この省令は、昭和五十年七月十日から施行する。
   附 則 (昭和五二年七月九日運輸省令第二一号)
 この省令は、昭和五十二年七月十五日から施行する。
   附 則 (昭和五三年三月二七日運輸省令第一一号) 抄
(施行期日)
1  この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

   附 則 (昭和五四年四月二八日運輸省令第一六号) 抄
(施行期日)
1  この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2  運輸大臣は、この省令の施行の際現に旅行業法第十一条の四第三項の規定による指定を受けている指定講習機関が実施する講習会の課程を修了した者について試験の一部を免除する事項その他試験の一部の免除に関し必要な事項をこの省令の施行の日から一月以内に官報で公示するものとする。

   附 則 (昭和五四年七月一二日運輸省令第三二号)
 この省令は、昭和五十五年一月一日から施行する。
   附 則 (昭和五六年三月二五日運輸省令第七号) 抄
1  この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

   附 則 (昭和五六年九月二八日運輸省令第四二号)
 この省令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
   附 則 (昭和五八年二月一四日運輸省令第五号)
(施行期日)
1  この省令は、旅行業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(昭和五十八年四月一日)から施行する。
(経過措置)
2  この省令の施行前に改正法による改正前の旅行業法(以下「旧法」という。)第十一条の三第四項第一号ロ又は同項第二号ロの規定による認定を受けた者については、この省令による改正前の旅行業法施行規則第十条第二項及び第三項並びに第十一条第一項の規定は、なおその効力を有する。
3  この省令の施行前に旧法第十一条の三第四項第一号ロ又は同項第二号ロの規定による認定を受けた者は、この省令による改正後の旅行業法施行規則(以下「新規則」という。)第二十条及び第三十三条の規定の適用については、それぞれ第二十条及び第三十三条に規定する国内旅行業務取扱主任者試験に合格した者又は一般旅行業務取扱主任者試験に合格した者とみなす。
(旅程管理業務を行う主任の者に関する特例)
4  改正法附則第六条第二項の規定により読み替えて適用される法第十二条の十一第一項の運輸省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験は、新規則第三十四条に規定する経験とする。

   附 則 (昭和五九年三月一九日運輸省令第四号)
(施行期日)
1  この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
(経過措置)
2  この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五九年六月二二日運輸省令第一八号) 抄
(施行期日)
第一条  この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
(経過措置)
第二条  この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下「処分等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為(以下「申請等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長 北海道運輸局長
東北海運局長(山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。) 東北運輸局長
東北海運局長(山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。)及び新潟海運監理部長 新潟運輸局長
関東海運局長 関東運輸局長
東海海運局長 中部運輸局長
近畿海運局長 近畿運輸局長
中国海運局長 中国運輸局長
四国海運局長 四国運輸局長
九州海運局長 九州運輸局長
神戸海運局長 神戸海運監理部長
札幌陸運局長 北海道運輸局長
仙台陸運局長 東北運輸局長
新潟陸運局長 新潟運輸局長
東京陸運局長 関東運輸局長
名古屋陸運局長 中部運輸局長
大阪陸運局長 近畿運輸局長
広島陸運局長 中国運輸局長
高松陸運局長 四国運輸局長
福岡陸運局長 九州運輸局長

第三条  この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。

   附 則 (昭和五九年一二月二〇日運輸省令第三八号)
 この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
   附 則 (昭和六〇年六月一五日運輸省令第二二号) 抄
(施行期日)
1  この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和六二年三月二五日運輸省令第二五号) 抄
(施行期日)
1  この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
(経過措置)
2  この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

   附 則 (平成元年七月二〇日運輸省令第二四号)
 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成三年三月二二日運輸省令第二号)
(施行期日)
1  この省令は、平成三年四月一日から施行する。
(経過措置)
2  この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

   附 則 (平成五年七月一二日運輸省令第二三号)
(施行期日)
1  この省令は、公布の日から施行する。ただし、第七条の改正規定は、平成五年十月一日から施行する。
(経過措置)
2  この省令の施行の日から平成七年九月三十日までの間においては、改正後の第七条第一号中「七千万円」とあるのは、「五千六百万円」とする。

   附 則 (平成六年三月二九日運輸省令第九号)
(施行期日)
1  この省令は、平成六年四月一日から施行する。
(経過措置)
2  この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

   附 則 (平成六年三月三〇日運輸省令第一二号) 抄
1  この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一  略
二  略
三  略
四  第三条、第十八条、第四十四条及び第四十五条の規定 平成六年十月一日

   附 則 (平成六年九月三〇日運輸省令第四六号) 抄
(施行期日)
第一条  この省令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。
(聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置)
第三条  この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。

   附 則 (平成八年二月二七日運輸省令第九号)
(施行期日)
第一条  この省令は、旅行業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成八年四月一日)から施行する。
(経過措置)
第二条  改正法附則第二条第一項の規定により改正法による改正前の旅行業法(以下「旧法」という。)の規定による一般旅行業又は国内旅行業の登録を受けている者が受けたとみなされる改正法による改正後の旅行業法(以下「新法」という。)の規定による旅行業の登録は、次のとおりとする。
一  主催旅行を実施する一般旅行業の登録にあつては、第一種旅行業の登録
二  主催旅行を実施する国内旅行業の登録にあつては、第二種旅行業の登録
三  前二号に掲げる登録以外の登録にあつては、第三種旅行業の登録
2  改正法附則第三条第一項の運輸省令で定める登録の申請は、主催旅行を実施しない一般旅行業者がした主催旅行を実施しない国内旅行業の新規登録の申請及び主催旅行を実施しない国内旅行業者がした主催旅行を実施しない一般旅行業の新規登録の申請以外の登録の申請とする。
3  改正法附則第三条第一項の規定により、旧法の規定による申請は、次に掲げるところにより、それぞれ新法の規定による申請とみなす。
一  主催旅行を実施する一般旅行業の新規登録の申請(次号に掲げるものを除く。)にあっては、第一種旅行業の新規登録の申請
二  国内旅行業者がした主催旅行を実施する一般旅行業の新規登録の申請にあつては、第一種旅行業への変更登録の申請
三  主催旅行を実施しない一般旅行業の新規登録の申請(次号に掲げるものを除く。)にあつては、第三種旅行業の新規登録の申請
四  主催旅行を実施する国内旅行業者がした主催旅行を実施しない一般旅行業の新規登録の申請にあつては、第三種旅行業への変更登録の申請
五  主催旅行を実施する国内旅行業の新規登録の申請(次号に掲げるものを除く。)にあつては、第二種旅行業の新規登録の申請
六  一般旅行業者がした主催旅行を実施する国内旅行業の新規登録の申請にあつては、第二種旅行業への変更登録の申請
七  主催旅行を実施しない国内旅行業の新規登録の申請(次号に掲げるものを除く。)にあつては、第三種旅行業の新規登録の申請
八  主催旅行を実施する一般旅行業者がした主催旅行を実施しない国内旅行業の新規登録の申請にあつては、第三種旅行業への変更登録の申請
九  旅行業代理店業の新規登録の申請にあつては、旅行業者代理業の新規登録の申請
十  主催旅行を実施する一般旅行業の更新登録の申請にあつては、第一種旅行業の更新登録の申請
十一  主催旅行を実施する国内旅行業の更新登録の申請にあつては、第二種旅行業の更新登録の申請
十二  主催旅行を実施しない一般旅行業又は国内旅行業の更新登録の申請にあつては、第三種旅行業の更新登録の申請
第三条  この省令の施行の際現にされている新規登録又は更新登録の申請に係る基準資産額については、なお従前の例による。
2  この省令の施行の日から平成十一年三月三十一日までの間にされた新規登録、更新登録又は変更登録の申請については、この省令による改正後の旅行業法施行規則(以下「新規則」という。)第三条第二号中「七百万円」とあるのは「五百万円」とする。
第四条  この省令の施行の際現にこの省令による改正前の旅行業法施行規則(以下「旧規則」という。)第三十四条第一項に規定する旅程管理業務に関する実務の経験を有する者については、この省令の施行の日に新規則第三十四条第一項に規定する旅程管理業務(旧規則第三十四条第一項第二号に規定する旅程管理業務に関する実務の経験を有する者にあつては、本邦外の旅行に関する旅程管理業務)に従事したとみなす。
2  この省令の施行の際現に旧法第十二条の十一第一項に規定する研修の課程を修了している者又は改正法附則第十条の規定により新法第十二条の十一第一項に規定する研修の課程を修了している者とみなされる者については、この省令の施行の日に当該研修の課程を修了したものとして新規則第三十四条第一項の規定を適用する。

   附 則 (平成九年一二月一五日運輸省令第七五号)
(施行期日)
1  この省令は、平成十年一月一日から施行する。
(経過措置)
2  第二条の規定による改正前の旅行業法施行規則第一号様式及び第八号様式による新規登録申請書、更新登録申請書及び変更登録申請書並びに合格証再交付申請書については、それぞれ同条の規定による改正後の旅行業法施行規則第一号様式及び第八号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。
3  第二条の規定による改正前の旅行業法施行規則第四号様式及び第六号様式による登録事項変更届出書及び取引額報告書については、それぞれ同条の規定による改正後の旅行業法施行規則第四号様式及び第六号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、押印することを要しない。

   附 則 (平成一二年三月二四日運輸省令第一一号) 抄
(施行期日)
第一条  この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
(旅行業法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  この省令の施行前に改正前の旅行業法施行規則(以下「旧旅行業法施行規則」という。)第五条第一項の規定によりされた届出書の提出で、この省令の施行の日において提出先の行政庁が異なることとなるものは、改正後の旅行業法施行規則(以下「新旅行業法施行規則」という。)の相当規定によりされた提出とみなす。
2  旧旅行業法施行規則第一号様式による新規登録申請書、更新登録申請書及び変更登録申請書については、新旅行業法施行規則第一号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、収入印紙又は証紙のちょう付は、手数料を納めなければならない登録の申請の場合に限るものとする。
(証票等に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に交付した改正前のそれぞれの省令の規定による証票、身分証明書及び職員証は、改正後のそれぞれの省令の規定による証票、身分証明書及び職員証とみなす。

   附 則 (平成一二年三月二九日運輸省令第一四号)
(施行期日)
1  この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
(経過措置)
2  この省令の施行前に和議開始の申立てをした会社が発行した社債券については、この省令による改正後の旅行業法施行規則第八条第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

   附 則 (平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号)
(施行期日)
第一条  この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
(経過措置)
第二条  この省令による改正前の船員法施行規則第十七号書式による災害補償審査(仲裁)申請書、水先法施行規則第一号様式による水先人免許申請書、第三号様式による水先免状再交付申請書、第四号様式による水先人免許更新申請書、第五号様式による水先人試験第一次第二次受験申請書並びに第十二号様式による納付書、自動車登録番号標交付代行者規則別記様式による標識、自動車整備士技能検定規則第一号様式による自動車整備士技能検定申請書、自動車事故報告規則別記様式による自動車事故報告書、道路運送車両法施行規則第一号様式の三による封印取付受託者の標識、第四号様式による回送運行許可証、第十二号様式の三による検査標章、第十五号様式による軽自動車届出書、第十六号様式による軽自動車届出済証、第十七号様式の二による臨時運転番号標貸与証並びに第十七号様式の三による軽自動車届出済証記入申請書、船舶職員法施行規則の一部を改正する省令(平成十一年運輸省令第四号)別記様式による海技免状引換え申請書、第二号様式による海技従事者免許申請書、第三号様式による限定解除申請書、第六号様式による登録事項(海技免状)訂正申請書、第七号様式による海技免状更新申請書、第九号様式による海技免状再交付申請書、第十一号様式その一による海技士(航海)・海技士(機関)・海技士(通信)及び海技士(電子通信)の資格に係る海技従事者国家試験申請書(一)、第十一号様式その二による小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者国家試験申請書、第十三号様式による船舶職員養成の実施状況報告書、第十五号様式による乗組み基準特例許可申請書、第十五号様式の二による締約国資格受有者承認申請書・登録事項(承認証)訂正申請書・承認証再交付申請書、第十六号様式その一による納付書並びに第十六号様式その二による納付書、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第一号様式による衛生管理者資格認定申請書、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十号様式による登録事項等通知書、第十一号様式による抹消登録証明書、第十二号様式から第十四号様式までによる登録事項等証明書、第十五号様式による自動車検査証、第十六号様式による自動車検査証返納証明書、第十七号様式による自動車予備検査証並びに第十八号様式による限定自動車検査証、旅行業法施行規則第一号様式による新規登録申請書、変更登録申請書及び更新登録申請書、第三号様式による旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿、第四号様式による登録事項変更届出書、第五号様式による変更届出添付書類、第六号様式による取引額報告書、第十一号様式及び第十二号様式による旅行業登録票並びに第十三号様式及び第十四号様式による旅行業者代理業登録票、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第十号様式による変更承認申請書並びに船舶料理士に関する省令第一号様式による船舶料理士資格証明書交付申請書及び第三号様式による船舶料理士資格証明書再交付申請書は、この省令による改正後のそれぞれの書式又は様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

   附 則 (平成一三年三月一五日国土交通省令第三七号)
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一三年三月二六日国土交通省令第四二号)
 この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。
   附 則 (平成一三年三月三〇日国土交通省令第七二号)
 この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一四年八月二日国土交通省令第九三号)
 この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年八月五日)から施行する。
   附 則 (平成一四年一二月二七日国土交通省令第一二一号)
 この省令は、証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成十五年一月六日)から施行する。
   附 則 (平成一六年三月三一日国土交通省令第三四号)
 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一六年一二月一三日国土交通省令第九八号)
(施行期日)
1  この省令は、旅行業法の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。ただし、第八条の改正規定(同条第四号に係る部分に限る。)は、破産法の施行の日(平成十七年一月一日)から施行する。
(経過措置)
2  この省令の施行の際現にこの省令による改正前の旅行業法施行規則第三十四条第一項に規定する旅程管理業務に関する実務の経験は、この省令による改正後の旅行業法施行規則第三十三条第一項に規定する旅程管理業務に関する実務の経験とみなす。

   附 則 (平成一七年三月七日国土交通省令第一二号) 抄
(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成一七年三月二八日国土交通省令第二一号)
 この省令は、民法の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。
   附 則 (平成一八年四月二八日国土交通省令第五八号)
(施行期日)
第一条  この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。
(経過措置)
第二条  この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
第三条  この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令(以下「新令」という。)の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

   附 則 (平成一八年七月二一日国土交通省令第八〇号)
(施行期日)
1  この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2  この省令による改正後の旅行業法施行規則第二十条第二号から第四号までの規定は、平成十八年度以後に総合旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務若しくは海外旅行実務又は国内旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務について合格点を得た者について適用する。

   附 則 (平成一九年三月一二日国土交通省令第一〇号)
 この省令は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。
   附 則 (平成二〇年九月一日国土交通省令第七七号) 抄
(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
(経過措置)
第三条  この省令の施行の日前に審判開始の申立てがされた海難の審判及びこの省令の施行の日前に提起された高等海難審判庁の裁決に対する訴えについては、なお従前の例による。ただし、第二条の規定による改正後の海難審判法施行規則第五十九条の規定の適用については、この限りでない。
第四条  この省令の施行の際現に存する第二条の規定による改正前の海難審判法施行規則別表による証票、第六条の規定による改正前の通訳案内士法施行規則第一号様式による合格証書及び第二号様式による筆記試験合格証書、第九条の規定による改正前の旅行業法施行規則第一号様式による申請書、第三号様式による登録簿、第四号様式による登録事項変更届出書、第五号様式による書類、第六号様式による取引額報告書、第七号様式による旅行業務取扱管理者試験合格証、第八号様式による合格証再交付申請書、第十一号様式による標識、第十二号様式による標識、第十三号様式による標識、第十四号様式による標識、第十五号様式による証明書及び第十六号様式による証票、第十二条の規定による改正前の国際観光ホテル整備法施行規則第三号様式による証明書並びに第十八条の規定による改正前の観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則別記様式による標識は、それぞれ第二条の規定による改正後の海難審判法施行規則別表による証票、第六条の規定による改正後の通訳案内士法施行規則第一号様式による合格証書及び第二号様式による筆記試験合格証書、第九条の規定による改正後の旅行業法施行規則第一号様式による申請書、第三号様式による登録簿、第四号様式による登録事項変更届出書、第五号様式による書類、第六号様式による取引額報告書、第七号様式による旅行業務取扱管理者試験合格証、第八号様式による合格証再交付申請書、第十一号様式による標識、第十二号様式による標識、第十三号様式による標識、第十四号様式による標識、第十五号様式による証明書及び第十六号様式による証票、第十二条の規定による改正後の国際観光ホテル整備法施行規則第三号様式による証明書並びに第十八条の規定による改正後の観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則別記第一号様式による標識とみなす。

   附 則 (平成二〇年一二月一日国土交通省令第九七号) 抄
(施行期日)
1  この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成二一年八月二八日国土交通省令第五三号)
(施行期日)
第一条  この省令は、消費者庁及び消費者委員会設置法(平成二十一年法律第四十八号)の施行の日(平成二十一年九月一日)から施行する。
(証票に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の旅行業法施行規則第十六号様式による証票は、この省令による改正後の旅行業法施行規則第十六号様式による証票とみなす。

   附 則 (平成二四年三月三〇日国土交通省令第二五号)
 この省令は、民法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第六十一号)の施行の日(平成二十四年四月一日)から施行する。
   附 則 (平成二四年六月二九日国土交通省令第六八号)
 この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。
   附 則 (平成二四年一二月一四日国土交通省令第八九号)
(施行期日)
1  この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
(経過措置)
2  この省令の施行の際現に存する改正前の旅行業法施行規則第一号様式による申請書、第三号様式による登録簿及び第五号様式による書類は、それぞれこの省令による改正後の旅行業法施行規則第一号様式による申請書、第三号様式による登録簿及び第五号様式による書類とみなす。

別表 (第七条関係)

前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額(第6条の2第1項に掲げる場合にあつては、同条第2項に掲げる額) 営業保証金の額
第一種旅行業の登録を受けた者 第二種旅行業の登録を受けた者 第三種旅行業の登録を受けた者 地域限定旅行業の登録を受けた者
       5000万円未満 7000万円 1100万円 300万円 100万円
5000万円以上 2億円〃 7000万円 1100万円 300万円 300万円
2億円〃 4億円〃 7000万円 1100万円 450万円 450万円
4億円〃 7億円〃 7000万円 1100万円 750万円 750万円
7億円〃 10億円〃 7000万円 1300万円 900万円 900万円
10億円〃 15億円〃 7000万円 1400万円 1000万円 1000万円
15億円〃 20億円〃 7000万円 1500万円 1100万円 1100万円
20億円〃 30億円〃 7000万円 1600万円 1200万円 1200万円
30億円〃 40億円〃 7000万円 1800万円 1300万円 1300万円
40億円〃 50億円〃 7000万円 1900万円 1400万円 1400万円
50億円〃 60億円〃 7000万円 2300万円 1600万円 1600万円
60億円〃 70億円〃 7000万円 2700万円 1900万円 1900万円
70億円〃 80億円〃 8000万円 3000万円 2200万円 2200万円
80億円〃 150億円〃 10000万円 3800万円 2700万円 2700万円
150億円〃 300億円〃 12000万円 4600万円 3200万円 3200万円
300億円〃 500億円〃 13000万円 4800万円 3400万円 3400万円
500億円〃 700億円〃 14000万円 5300万円 3800万円 3800万円
700億円〃 1000億円〃 15000万円 5500万円 4000万円 4000万円
1000億円〃 1500億円〃 16000万円 6000万円 4300万円 4300万円
1500億円〃 2000億円〃 18000万円 6600万円 4700万円 4700万円
2000億円〃 3000億円〃 20000万円 7600万円 5400万円 5400万円
3000億円〃 4000億円〃 25000万円 9200万円 6600万円 6600万円
4000億円〃 5000億円〃 30000万円 11000万円 7900万円 7900万円
5000億円〃 1兆円〃 35000万円 13000万円 9300万円 9300万円
1兆円〃 2兆円〃 45000万円 17000万円 12000万円 12000万円
2兆円以上1兆円につき 10000万円 3000万円 2500万円 2500万円

第一号様式 (第一条及び第四条の二関係)
第二号様式 (第一条の三関係)
第三号様式 (第二条関係)
第四号様式 (第五条関係)
第五号様式 (第五条関係)
第六号様式 (第九条の二関係)
第七号様式 (第十四条関係)
第八号様式 (第十四条関係)
第九号様式 (第二十七条の二関係)
第十号様式 (第二十八条関係)
第十一号様式 (第三十一条関係)
第十二号様式 (第三十一条関係)
第十三号様式 (第三十一条関係)
第十四号様式 (第三十一条関係)
第十五号様式 (第三十七条の七関係)
第十六号様式

旅行業法施行令

旅行業法施行令
(昭和四十六年十一月五日政令第三百三十八号)

最終改正:平成二一年八月一四日政令第二一七号

 内閣は、旅行業法 (昭和二十七年法律第二百三十九号)第二十四条 の規定に基づき、旅行あつ旋業法施行令(昭和二十七年政令第四百十六号)の全部を改正するこの政令を制定する。

(情報通信の技術を利用する方法)
第一条  旅行業者等は、旅行業法 (以下「法」という。)第十二条の四第三項 の規定により同項 に規定する事項を提供しようとするときは、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、旅行者に対し、その用いる同項 前段に規定する方法(以下「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
2  前項の規定による承諾を得た旅行業者等は、旅行者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該旅行者に対し、法第十二条の四第三項 に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該旅行者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第二条  前条の規定は、法第十二条の五第二項 の規定により同項 に規定する措置を講ずるときについて準用する。
(登録研修機関の登録の有効期間)
第三条  法第十二条の十五第一項 の政令で定める期間は、三年とする。
(手数料)
第四条  法第二十二条第一項 の規定により納めなければならない手数料のうち、法第六条の三第一項 の規定による有効期間の更新の登録に係るものの額は、二万九千二百円(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 (平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して更新の登録の申請をする場合にあつては、二万八千三百円)とする。
2  法第二十二条第二項 の規定により納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる試験の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一  総合旅行業務取扱管理者試験 六千五百円
二  国内旅行業務取扱管理者試験 五千八百円
3  法第二十二条第三項 の規定により納めなければならない観光庁長官が行う旅程管理研修の手数料の額は、三万七千六百円とする。
(都道府県が処理する事務)
第五条  旅行業(本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を実施しないものに限る。)及び旅行業者代理業(観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律 (平成二十年法律第三十九号)第十二条第一項 前段に規定する観光圏内限定旅行業者代理業を除く。以下この項において同じ。)に関する法第二章 (第十二条の三を除く。)、第二十二条の十五第四項及び第二十二条の二十二第二項において準用する第十八条第二項、第二十二条の二十三第一項、第二十三条、第二十三条の二第一項及び第二項並びに第二十六条第一項及び第三項に規定する観光庁長官の権限に属する事務は、これらの旅行業又は旅行業者代理業を営む者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。
2  旅行業者等が組織する団体に関する法第二十五条 に規定する観光庁長官の権限に属する事務は、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。
3  旅行業者等が組織する団体(法第二十二条の二 の旅行業協会を除く。)に関する法第二十六条第一項 に規定する観光庁長官の権限に属する事務は、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。
4  前三項の場合においては、法中前三項に規定する事務に係る観光庁長官に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

   附 則
 この政令は、旅行あつ旋業法の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第五十九号)の施行の日(昭和四十六年十一月十日)から施行する。
   附 則 (昭和五八年二月八日政令第一一号)
 この政令は、旅行業法の一部を改正する法律(昭和五十七年法律第三十三号)の施行の日(昭和五十八年四月一日)から施行する。
   附 則 (平成六年九月一九日政令第三〇三号) 抄
(施行期日)
第一条  この政令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

   附 則 (平成七年一二月六日政令第三九九号) 抄
(施行期日)
第一条  この政令は、旅行業法の一部を改正する法律(次条第一項において「改正法」という。)の施行の日(平成八年四月一日)から施行する。
(経過措置)
第二条  改正法附則第二条第一項又は第二項の規定により改正法による改正前の旅行業法(次項において「旧法」という。)の規定による旅行業の登録(運輸大臣が行ったものに限る。)を受けている者が受けたとみなされる改正法による改正後の旅行業法の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録のうち、第一条の規定による改正後の旅行業法施行令(次項において「新令」という。)第二条第一項に規定する職権に係るものは、都道府県知事が行った登録とみなす。
2  この政令の施行の際現に運輸大臣に対してされている旧法第四条第一項若しくは第六条の三第一項の規定による旅行業の登録の申請又は旧法第十二条の二第一項の規定による旅行業約款の認可の申請のうち新令第二条第一項に規定する職権に係るものは、都道府県知事に対してされた申請とみなす。

   附 則 (平成九年三月一二日政令第二九号)
 この政令は、平成九年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一一年一〇月二七日政令第三三六号)
(施行期日)
1  この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成十二年四月一日)から施行する。
(経過措置)
2  この政令の施行前に港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)又は旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)(これらの法律に基づく政令を含む。)の規定によりされた命令等の処分その他の行為(以下「処分等の行為」という。)で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者のした処分等の行為とみなす。
3  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一二年三月一七日政令第七九号)
 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一二年六月七日政令第三一二号) 抄
(施行期日)
1  この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

   附 則 (平成一三年一月四日政令第四号) 抄
(施行期日)
1  この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。
(罰則に関する経過措置)
2  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一六年三月二四日政令第五四号)
 この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
   附 則 (平成一六年一〇月二九日政令第三三七号) 抄
(施行期日)
第一条  この政令は、旅行業法の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。

   附 則 (平成二〇年七月一六日政令第二二八号)
 この政令は、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律の施行の日(平成二十年七月二十三日)から施行する。
   附 則 (平成二〇年七月一八日政令第二三一号) 抄
(施行期日)
第一条  この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第三条  第二十四条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成二一年八月一四日政令第二一七号) 抄
(施行期日)
1  この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日(平成二十一年九月一日)から施行する。
(罰則に関する経過措置)
2  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

旅行業法

旅行業法
(昭和二十七年七月十八日法律第二百三十九号)

最終改正:平成二三年六月二四日法律第七四号

 第一章 総則(第一条・第二条)
 第二章 旅行業等(第三条―第二十二条)
 第三章 旅行業協会(第二十二条の二―第二十二条の二十四)
 第四章 雑則(第二十三条―第二十七条)
 第五章 罰則(第二十八条―第三十四条)
 附則
   第一章 総則

(目的)
第一条  この法律は、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする。
(定義)
第二条  この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。
一  旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス(以下「運送等サービス」という。)の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により作成するとともに、当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等サービスを提供する者との間で締結する行為
二  前号に掲げる行為に付随して、運送及び宿泊のサービス以外の旅行に関するサービス(以下「運送等関連サービス」という。)を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等関連サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等関連サービスを提供する者との間で締結する行為
三  旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為
四  運送等サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送等サービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為
五  他人の経営する運送機関又は宿泊施設を利用して、旅行者に対して運送等サービスを提供する行為
六  前三号に掲げる行為に付随して、旅行者のため、運送等関連サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為
七  第三号から第五号までに掲げる行為に付随して、運送等関連サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送等関連サービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為
八  第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して、旅行者の案内、旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為
九  旅行に関する相談に応ずる行為
2  この法律で「旅行業者代理業」とは、報酬を得て、旅行業を営む者のため前項第一号から第八号までに掲げる行為について代理して契約を締結する行為を行う事業をいう。
3  この法律で「旅行業務」とは、旅行業を営む者が取り扱う第一項各号に掲げる行為(第十四条の二第一項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為を含む。)又は旅行業者代理業を営む者が取り扱う前項に規定する代理して契約を締結する行為をいう。
4  この法律で「企画旅行契約」とは、第一項第一号、第二号及び第八号(同項第一号に係る部分に限る。)に掲げる旅行業務の取扱いに関し、旅行業を営む者が旅行者と締結する契約をいう。
5  この法律で「手配旅行契約」とは、第一項第三号、第四号、第六号(同項第三号及び第四号に係る部分に限る。)、第七号(同項第三号及び第四号に係る部分に限る。)及び第八号(同項第三号及び第四号に係る部分に限る。)に掲げる旅行業務の取扱いに関し、旅行業を営む者が旅行者と締結する契約をいう。
   第二章 旅行業等

(登録)
第三条  旅行業又は旅行業者代理業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。
(登録の申請)
第四条  前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  主たる営業所及びその他の営業所の名称及び所在地
三  事業の経営上使用する商号があるときはその商号
四  旅行業を営もうとする者にあつては、企画旅行(第二条第一項第一号に掲げる行為を行うことにより実施する旅行をいう。以下同じ。)を参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであるかどうかその他の旅行業務に関する取引の実情を勘案して国土交通省令で定める業務の範囲の別
五  旅行業を営もうとする者にあつては、旅行業者代理業を営む者に旅行業務を取り扱わせるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びに当該旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地
六  旅行業者代理業を営もうとする者にあつては、その代理する旅行業を営む者の氏名又は名称及び住所
2  申請書には、事業の計画その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
(登録の実施)
第五条  観光庁長官は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を旅行業者登録簿又は旅行業者代理業者登録簿に登録しなければならない。
一  前条第一項各号に掲げる事項
二  登録年月日及び登録番号
2  観光庁長官は、前項の規定による登録をした場合においては、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。
(登録の拒否)
第六条  観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。
一  第十九条の規定により旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過していない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で、当該取消しの日から五年を経過していないものを含む。)
二  禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過していない者
三  申請前五年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
四  営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前三号又は第六号のいずれかに該当するもの
五  成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
六  法人であつて、その役員のうちに第一号から第三号まで又は前号のいずれかに該当する者があるもの
七  営業所ごとに第十一条の二の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
八  旅行業を営もうとする者であつて、当該事業を遂行するために必要と認められる第四条第一項第四号の業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの
九  旅行業者代理業を営もうとする者であつて、その代理する旅行業を営む者が二以上であるもの
2  観光庁長官は、前項の規定による登録の拒否をした場合においては、遅滞なく、理由を付して、その旨を申請者に通知しなければならない。
(登録の有効期間)
第六条の二  旅行業の登録の有効期間は、登録の日から起算して五年とする。
(有効期間の更新の登録)
第六条の三  旅行業の登録の有効期間満了の後引き続き旅行業を営もうとする者は、国土交通省令で定めるところにより、観光庁長官の行う有効期間の更新の登録を受けなければならない。
2  第五条から前条までの規定は、有効期間の更新の登録について準用する。この場合において、第五条第一項中「登録番号」とあるのは、「登録番号並びに有効期間の更新の登録の年月日」と読み替える。
3  前条の登録の有効期間の満了の日までに更新の登録の申請があつた場合において、その申請について前項において準用する第五条第二項又は第六条第二項の通知があるまでの間は、当該申請に係る登録は、前条の登録の有効期間の満了後も、なおその効力を有する。
4  前項の場合において、有効期間の更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
(変更登録等)
第六条の四  旅行業の登録を受けた者(以下「旅行業者」という。)は、第四条第一項第四号の業務の範囲について変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、観光庁長官の行う変更登録を受けなければならない。
2  第五条及び第六条の規定は、前項の変更登録について準用する。この場合において、第五条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「変更に係る事項」と、「旅行業者登録簿又は旅行業者代理業者登録簿」とあるのは「旅行業者登録簿」と、第六条第一項中「次の各号の一」とあるのは「第七号又は第八号」と読み替えるものとする。
3  旅行業者又は旅行業者代理業者(旅行業者代理業の登録を受けた者をいう。以下同じ。)は、第四条第一項第一号から第三号まで又は第五号(旅行業者代理業者にあつては、同項第一号から第三号まで)に掲げる事項について変更があつたときは、その日から三十日以内に、国土交通省令で定める書類を添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
4  観光庁長官は、前項の規定による届出を受理したときは、第十九条第一項の規定により登録を取り消す場合を除き、届出があつた事項を旅行業者登録簿又は旅行業者代理業者登録簿に登録しなければならない。
(営業保証金の供託)
第七条  旅行業者は、営業保証金を供託しなければならない。
2  旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
3  旅行業者は、前項の届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない。
4  観光庁長官は、旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から十四日以内に旅行業者が第二項の届出をしないときは、その定める七日以上の期間内にその届出をすべき旨の催告をしなければならない。
5  観光庁長官は、前項の催告をした場合において、同項の規定により定めた期間内に旅行業者が第二項の届出をしないときは、当該旅行業の登録を取り消すことができる。
(営業保証金の額等)
第八条  旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額(当該旅行業者が第三条の登録を受けた事業年度に営業保証金を供託する場合その他の国土交通省令で定める場合にあつては、国土交通省令で定める額)に応じ、第四条第一項第四号の業務の範囲の別ごとに、旅行業務に関する旅行者との取引の実情及び旅行業務に関する取引における旅行者の保護の必要性を考慮して国土交通省令で定めるところにより算定した額とする。
2  旅行業者は、前項の国土交通省令の改正があつた場合において、その施行の際に供託している営業保証金の額が当該国土交通省令の改正により供託すべきこととなる営業保証金の額に不足することとなるときは、その不足額を追加して供託しなければならない。
3  前条第二項、第四項及び第五項の規定は、前項の規定により営業保証金を供託する場合に準用する。この場合において、同条第四項中「旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から十四日以内」とあるのは、「次条第一項の国土交通省令の改正があつた場合において、その施行の日から三箇月以内(その施行の日から三箇月を経過する日がその施行の日の属する事業年度の前事業年度の終了の日の翌日から百日を経過する日前である場合にあつては、当該百日を経過する日まで)」と読み替える。
4  旅行業者は、第一項の国土交通省令の改正があつた場合において、その施行の際に供託している営業保証金の額が当該国土交通省令の改正により供託すべきこととなる営業保証金の額を超えることとなるときは、その超える額の営業保証金を取り戻すことができる。
5  前項の規定による営業保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。
6  営業保証金は、国土交通省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券(社債、株式等の振替に関する法律 (平成十三年法律第七十五号)第二百七十八条第一項 に規定する振替債を含む。)をもつて、これに充てることができる。
7  営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所にしなければならない。
(営業保証金の追加の供託等)
第九条  旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が前条第一項に規定する額に不足することとなるときは、その不足額を追加して供託しなければならない。
2  第七条第二項、第四項及び第五項の規定は、前項の規定により営業保証金を供託する場合について準用する。この場合において、同条第四項中「旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から十四日以内」とあるのは、「毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から百日以内」と読み替えるものとする。
3  旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が前条第一項に規定する額を超えることとなるときは、その超える額の営業保証金を取り戻すことができる。
4  前条第五項の規定は、前項の規定により営業保証金を取り戻す場合について準用する。
5  旅行業者は、第六条の四第一項の変更登録を受けた場合において、その供託している営業保証金の額が前条第一項に規定する額に不足することとなるときは、その不足額を追加して供託しなければならない。
6  第七条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により営業保証金を供託する場合について準用する。
7  旅行業者は、第五項に規定する場合において、その供託している営業保証金の額が前条第一項に規定する額を超えることとなるときは、その超える額の営業保証金を取り戻すことができる。
8  前項の規定による営業保証金の取戻しは、当該営業保証金につき第十七条第一項の権利を有する者に対し六箇月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、これをすることができない。ただし、営業保証金を取り戻すことができる事由が発生した時から十年を経過したときは、この限りでない。
9  前項の規定による公告その他営業保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。
(取引額の報告)
第十条  旅行業者は、毎事業年度終了後百日以内に、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を観光庁長官に報告しなければならない。
(旅行業者代理業者の事業の開始)
第十一条  旅行業者代理業者は、その代理する旅行業者(以下「所属旅行業者」という。)が第七条第二項(第九条第六項において準用する場合を含む。)の規定による届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない。
(旅行業務取扱管理者の選任)
第十一条の二  旅行業者又は旅行業者代理業者(以下「旅行業者等」という。)は、営業所ごとに、一人以上の第五項の規定に適合する旅行業務取扱管理者を選任して、当該営業所における旅行業務に関し、その取引に係る取引条件の明確性、旅行に関するサービス(運送等サービス及び運送等関連サービスをいう。以下同じ。)の提供の確実性その他取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な国土交通省令で定める事項についての管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。
2  旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが第六条第一項第一号から第五号までのいずれかに該当し、又は選任した者のすべてが欠けるに至つたときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関し旅行者と契約を締結してはならない。
3  第一項の規定は、旅行業務を取り扱う者が一人である営業所についても適用があるものとする。
4  旅行業務取扱管理者は、他の営業所の旅行業務取扱管理者となることができない。
5  旅行業務取扱管理者は、第六条第一項第一号から第五号までのいずれにも該当しない者で、次に掲げるものでなければならない。
一  本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所にあつては、次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者
二  前号の営業所以外の営業所にあつては、次条の規定による総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者
6  旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、第二十二条の二第二項に規定する旅行業協会が実施する研修を受けさせること等により、旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るよう努めなければならない。
(旅行業務取扱管理者試験)
第十一条の三  旅行業務取扱管理者試験は、旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力について観光庁長官が行う。
2  旅行業務取扱管理者試験は、総合旅行業務取扱管理者試験及び国内旅行業務取扱管理者試験の二種類とする。
3  観光庁長官は、第二十二条の二第二項に規定する旅行業協会が第一項の知識及び能力に関して実施する研修の課程を修了した者又は国土交通省令で定める資格を有する者について、旅行業務取扱管理者試験の一部を免除することができる。
4  旅行業務取扱管理者試験に関し不正の行為があつたときは、観光庁長官は、当該不正行為に関係のある者について、その受験を停止し、又はその合格を無効とすることができる。この場合においては、その者について、期間を定めて試験を受けさせないことができる。
5  前各項に定めるもののほか、旅行業務取扱管理者試験の試験科目、受験手続その他試験の実施に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
(料金の掲示)
第十二条  旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
2  前項の料金は、国土交通省令で定める基準に従つて定められたものでなければならない。
3  旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者が第一項の規定により定めた料金を旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
(旅行業約款)
第十二条の二  旅行業者は、旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し、旅行業約款を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合を除き、これを変更しようとするときも、同様とする。
2  観光庁長官は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつてしなければならない。
一  旅行者の正当な利益を害するおそれがないものであること。
二  少なくとも旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受及び払戻しに関する事項並びに旅行業者の責任に関する事項が明確に(企画旅行を実施する旅行業者にあつては、企画旅行契約と手配旅行契約その他の企画旅行契約以外の契約との別に応じ、明確に)定められているものであること。
3  旅行業者等は、旅行業約款(旅行業者代理業者にあつては所属旅行業者の旅行業約款、第十四条の二第一項又は第二項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあつては当該他の旅行業者の旅行業約款)をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
(標準旅行業約款)
第十二条の三  観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において、旅行業者が、標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定め、又は現に定めている旅行業約款を標準旅行業約款と同一のものに変更したときは、その旅行業約款については、前条第一項の規定による認可を受けたものとみなす。
(取引条件の説明)
第十二条の四  旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約、手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結しようとするときは、旅行者が依頼しようとする旅行業務の内容を確認した上、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、その取引の条件について旅行者に説明しなければならない。
2  旅行業者等は、前項の規定による説明をするときは、国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き、旅行者に対し、旅行者が提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項、旅行業務取扱管理者の氏名その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
3  旅行業者等は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、旅行者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該旅行業者等は、当該書面を交付したものとみなす。
(書面の交付)
第十二条の五  旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約、手配旅行契約その他旅行業務に関し契約を締結したときは、国土交通省令・内閣府令で定める場合を除き、遅滞なく、旅行者に対し、当該提供すべき旅行に関するサービスの内容、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項、旅行業務取扱管理者の氏名その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面又は当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付しなければならない。
2  旅行業者等は、前項の規定により書面を交付する措置に代えて、政令で定めるところにより、旅行者の承諾を得て、同項の国土交通省令・内閣府令で定める事項を通知する措置又は当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を取得させる措置であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものを電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものにより講ずることができる。この場合において、当該旅行業者等は、当該書面を交付したものとみなす。
(旅行業務取扱管理者の証明書の提示)
第十二条の五の二  旅行業務取扱管理者は、旅行者から請求があつたときは、国土交通省令で定める様式による証明書を提示しなければならない。
(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六  旅行業者等は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者(以下「外務員」という。)に、国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
2  外務員は、その業務を行なうときは、前項の証明書を提示しなければならない。
3  外務員は、その所属する旅行業者等に代わつて、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。ただし、旅行者が悪意であつたときは、この限りでない。
(企画旅行の広告)
第十二条の七  旅行業者等は、企画旅行に参加する旅行者を募集するため広告をするときは、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、当該企画旅行を実施する旅行業者の氏名又は名称、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送等サービスの内容、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項、第十二条の十の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務を行う者の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を表示してしなければならない。
(誇大広告の禁止)
第十二条の八  旅行業者等は、旅行業務について広告をするときは、広告された旅行に関するサービスの内容その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
(標識の掲示)
第十二条の九  旅行業者等は、営業所において、旅行業と旅行業者代理業との別及び第十一条の二第五項各号に規定する営業所の別に応じ国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。
2  旅行業者等以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。
(企画旅行の円滑な実施のための措置)
第十二条の十  旅行業者は、企画旅行を実施する場合においては、旅行者に対する運送等サービスの確実な提供、旅行に関する計画の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配その他の当該企画旅行の円滑な実施を確保するため国土交通省令で定める措置を講じなければならない。
(旅程管理業務を行う者)
第十二条の十一  企画旅行に参加する旅行者に同行して、前条の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務(以下「旅程管理業務」という。)を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者は、第六条第一項第一号から第五号までのいずれにも該当しない者であつて、次条から第十二条の十四までの規定により観光庁長官の登録を受けた者(以下「登録研修機関」という。)が実施する旅程管理業務に関する研修(以下「旅程管理研修」という。)の課程を修了し、かつ、旅行の目的地を勘案して国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有するものでなければならない。
2  前項の登録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
(登録研修機関の登録)
第十二条の十二  前条第一項の登録は、旅程管理研修の実施に関する業務(以下「研修業務」という。)を行おうとする者の申請により行う。
(欠格条項)
第十二条の十三  次の各号のいずれかに該当する者は、第十二条の十一第一項の登録を受けることができない。
一  この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二  第十二条の二十三の規定により第十二条の十一第一項の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三  法人であつて、研修業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
(登録基準等)
第十二条の十四  観光庁長官は、第十二条の十二の規定により登録を申請した者の行う旅程管理研修が、別表の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師によつて行われるものであるときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。
2  登録は、登録研修機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一  登録年月日及び登録番号
二  登録研修機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三  登録研修機関が研修業務を行う事務所の所在地
四  前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
(登録の更新)
第十二条の十五  第十二条の十一第一項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
2  前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
(研修業務の実施に係る義務)
第十二条の十六  登録研修機関は、公正に、かつ、第十二条の十四第一項の規定及び国土交通省令で定める基準に適合する方法により研修業務を行わなければならない。
(登録事項の変更の届出)
第十二条の十七  登録研修機関は、第十二条の十四第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
(研修業務規程)
第十二条の十八  登録研修機関は、研修業務に関する規程(以下「研修業務規程」という。)を定め、研修業務の開始前に、観光庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2  研修業務規程には、旅程管理研修の実施方法、旅程管理研修に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。
(業務の休廃止)
第十二条の十九  登録研修機関は、研修業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
(財務諸表等の備付け及び閲覧等)
第十二条の二十  登録研修機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第三十四条第一号において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間登録研修機関の事務所に備えて置かなければならない。
2  旅程管理研修を受けようとする者その他の利害関係人は、登録研修機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録研修機関の定めた費用を支払わなければならない。
一  財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二  前号の書面の謄本又は抄本の請求
三  財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四  前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
(適合命令)
第十二条の二十一  観光庁長官は、登録研修機関が第十二条の十四第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録研修機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(改善命令)
第十二条の二十二  観光庁長官は、登録研修機関が第十二条の十六の規定に違反していると認めるときは、その登録研修機関に対し、同条の規定による研修業務を行うべきこと又は旅程管理研修の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(登録の取消し等)
第十二条の二十三  観光庁長官は、登録研修機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて研修業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一  第十二条の十三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二  第十二条の十七から第十二条の十九まで、第十二条の二十第一項又は次条の規定に違反したとき。
三  正当な理由がないのに第十二条の二十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四  前二条の規定による命令に違反したとき。
五  不正の手段により第十二条の十一第一項の登録を受けたとき。
(帳簿の記載)
第十二条の二十四  登録研修機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、研修業務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
(報告の徴収)
第十二条の二十五  観光庁長官は、研修業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録研修機関に対し、研修業務の状況に関し必要な報告を求めることができる。
(立入検査)
第十二条の二十六  観光庁長官は、研修業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、登録研修機関の事務所に立ち入り、研修業務の状況又は設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
2  前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
3  第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(観光庁長官による研修業務の実施)
第十二条の二十七  観光庁長官は、第十二条の十一第一項の登録を受けた者がいないとき、第十二条の十九の規定による研修業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第十二条の二十三の規定により第十二条の十一第一項の登録を取り消し、又は登録研修機関に対し研修業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録研修機関が天災その他の事由により研修業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、研修業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
2  観光庁長官が前項の規定により研修業務の全部又は一部を自ら行う場合における研修業務の引継ぎその他の必要な事項については、国土交通省令で定める。
(公示)
第十二条の二十八  観光庁長官は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一  第十二条の十一第一項の登録をしたとき。
二  第十二条の十七の規定による届出があつたとき。
三  第十二条の十九の規定による届出があつたとき。
四  第十二条の二十三の規定により第十二条の十一第一項の登録を取り消し、又は研修業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
五  前条の規定により研修業務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた研修業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
(禁止行為)
第十三条  旅行業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。
一  第十二条第一項又は第三項の規定により掲示した料金を超えて料金を収受する行為
二  旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
2  旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によつて生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない。
3  旅行業者等又はその代理人、使用人その他の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して次に掲げる行為を行つてはならない。
一  旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあつせんし、又はその行為を行うことに関し便宜を供与すること。
二  旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあつせんし、又はその提供を受けることに関し便宜を供与すること。
三  前二号のあつせん又は便宜の供与を行う旨の広告をし、又はこれに類する広告をすること。
四  前三号に掲げるもののほか、旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為
(名義利用等の禁止)
第十四条  旅行業者等は、その名義を他人に旅行業又は旅行業者代理業のため利用させてはならない。
2  旅行業者等は、営業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず、旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させてはならない。
(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二  旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、当該他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することを内容とする契約(以下「受託契約」という。)を締結したときは、第三条の規定にかかわらず、旅行業者代理業の登録を受けなくても、当該受託契約の相手方(以下「委託旅行業者」という。)を代理して企画旅行契約を締結することができる。
2  前項の規定により委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者(以下「受託旅行業者」という。)が、当該受託契約において、当該受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者のうち当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものを定めたときは、その受託契約において定められた旅行業者代理業者(以下「受託旅行業者代理業者」という。)は、当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
3  委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。
(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三  旅行業者代理業者は、前条第二項の規定により代理して企画旅行契約を締結する場合を除き、その所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱つてはならない。
2  旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。
3  旅行業者代理業者は、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない。
4  観光庁長官は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。
5  所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意をし、かつ、その旅行業者代理業者の行う旅行業務につき旅行者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。
(事業の廃止等)
第十五条  旅行業者等は、その事業を廃止し、事業の全部を譲渡し、又は分割により事業の全部を承継させたときは、その日から三十日以内に、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
2  旅行業者等たる法人が合併により消滅したときは、その業務を執行する役員であつた者は、その日から三十日以内に、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
3  旅行業者等が死亡したときは、相続人は、被相続人の死亡を知つた日から三十日以内にその旨を観光庁長官に届け出なければならない。
4  旅行業者等が死亡した場合において、相続人が被相続人の死亡後六十日以内に登録の申請をしたときは、相続人は、被相続人の死亡の日からその登録があつた旨又は登録を拒否する旨の通知を受ける日まで引き続き旅行業又は旅行業者代理業を営むことができるものとし、この間の営業については、被相続人の受けた旅行業又は旅行業者代理業の登録は、被相続人の死亡の日に相続人が受けたものとみなし、被相続人の供託した営業保証金は、相続人が供託したものとみなす。
(旅行業者代理業の登録の失効)
第十五条の二  旅行業者代理業の登録は、次の各号の一に該当することとなつたときは、その効力を失う。
一  当該旅行業者代理業者が所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失つたとき。
二  所属旅行業者が第二十条第一項又は第二項の規定により旅行業の登録を抹消されたとき。
(営業保証金についての権利の承継等)
第十六条  旅行業者が死亡し、旅行業者たる法人が合併により消滅し、若しくは分割によりその事業の全部を承継させ、又は旅行業者がその事業の全部を譲渡したため、第二十条の規定による登録の抹消があつた場合において、その日から六月以内に、その相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人、分割によりその事業の全部を承継した法人又はその事業の譲受人が旅行業の登録を受け、かつ、旅行業者であつた者が供託した営業保証金につき権利を承継した旨の届出を観光庁長官にしたときは、その営業保証金は、新たに旅行業者となつた者が第七条第一項の規定により供託した営業保証金とみなす。
2  前項の届出をする場合には、供託物受入の記載ある供託書の写及びその営業保証金につき権利を承継した事実を証明する書面を添附しなければならない。
3  第一項の届出は、第七条第三項から第五項までの規定の適用については、同条第二項の規定による届出とみなす。
4  第一項の場合において、その営業保証金につき、旅行業者であつた者又は当該旅行業者であつた者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との取引によつて生じた債権に関し、次条第一項の権利を有する者があるときは、同項の権利の実行については、その債権は、新たに旅行業者となつた者との取引によつて生じた債権とみなす。
(営業保証金の還付)
第十七条  旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、その取引によつて生じた債権に関し、当該旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。
2  前項の権利の実行に関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。
(営業保証金の不足額の供託等)
第十八条  旅行業者は、前条第一項の権利を有する者がその権利を実行したため、営業保証金が第八条第一項に規定する額に不足することとなつたときは、その不足額を供託しなければならない。
2  旅行業者は、前項の規定により営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
3  第一項に規定する場合において、法務省令・国土交通省令で定める日から十四日以内に旅行業者が前項の届出をしないときは、当該旅行業者に係る登録は、その効力を失う。
(営業保証金の保管替え等)
第十八条の二  旅行業者は、金銭のみをもつて営業保証金を供託している場合において、主たる営業所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、遅滞なく、法務省令・国土交通省令で定めるところにより、営業保証金を供託している供託所に対し、費用を予納して、移転後の主たる営業所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。
2  旅行業者は、第八条第六項に規定する有価証券又はその有価証券及び金銭をもつて営業保証金を供託している場合において、主たる営業所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、遅滞なく、新たに当該営業保証金と同額の営業保証金を移転後の主たる営業所の最寄りの供託所に供託しなければならない。その供託をしたときは、法務省令・国土交通省令で定めるところにより、移転前の主たる営業所の最寄りの供託所に供託した営業保証金を取り戻すことができる。
3  第七条第二項の規定は、第一項及び前項前段の場合に準用する。
(業務改善命令)
第十八条の三  観光庁長官は、旅行業者等の業務の運営に関し、取引の公正、旅行の安全又は旅行者の利便を害する事実があると認めるときは、当該旅行業者等に対し、次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。
一  旅行業務取扱管理者を解任すること。
二  旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
三  旅行業約款を変更すること。
四  企画旅行に係る第十二条の十の国土交通省令で定める措置を確実に実施すること。
五  旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。
六  前各号に掲げるもののほか、業務の運営の改善に必要な措置をとること。
2  観光庁長官は、旅行業者等が第十二条の二第三項、第十二条の四第一項若しくは第二項、第十二条の五第一項、第十二条の七、第十二条の八又は第十三条第一項(第二号に掲げる行為のうち旅行者に対する行為に係る部分に限る。)の規定に違反した場合において、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、消費者庁長官に協議しなければならない。
3  消費者庁長官は、旅行者の正当な利益の保護を図るため必要があると認めるときは、観光庁長官に対し、第一項の規定による命令(前項に規定する規定に違反した旅行業者等に対するものに限る。)に関し、必要な意見を述べることができる。
4  前二項の規定は、第二十四条の規定により、第一項に規定する観光庁長官の権限に属する事務を都道府県知事が行うこととされている場合には、適用しない。
(登録の取消し等)
第十九条  観光庁長官は、旅行業者等が次の各号の一に該当するときは、六箇月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。
一  この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
二  第六条第一項第二号若しくは第四号から第六号までの一に掲げる者に該当することとなつたとき、又は登録当時同項各号の一に掲げる者に該当していたことが判明したとき。
三  不正の手段により第三条の登録、第六条の三第一項の有効期間の更新の登録又は第六条の四第一項の変更登録を受けたとき。
2  観光庁長官は、旅行業者等が登録を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続き一年以上事業を行つていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。
3  第六条第二項の規定は前二項の規定による処分について、前条第二項から第四項までの規定は第一項の規定による処分について、それぞれ準用する。
(登録の抹消等)
第二十条  観光庁長官は、登録の有効期間(第六条の三第三項に規定する場合にあつては、同項の規定によりなお効力を有することとされる期間を含む。)が満了したとき、第七条第五項(第八条第三項又は第九条第二項において準用する場合を含む。)若しくは前条第一項若しくは第二項の規定による登録の取消しをしたとき、第十五条の規定による届出があつたとき、又は第十五条の二若しくは第十八条第三項(第二十二条の十五第四項又は第二十二条の二十二第二項において準用する場合を含む。)の規定により登録が効力を失つたときは、当該旅行業又は旅行業者代理業の登録を抹消しなければならない。
2  観光庁長官は、第十五条第二項又は第三項の規定による届出をすべき事実が発生したと認める場合において、これらの規定に基づく届出がないときは、当該届出がなくても旅行業又は旅行業者代理業の登録を抹消することができる。
3  前二項の規定による登録の抹消があつたときは、旅行業者であつた者又はその承継人は、供託した営業保証金を取り戻すことができる。
4  第九条第八項及び第九項の規定は、前項の規定により営業保証金を取り戻す場合について準用する。
(旅行業者登録簿等の閲覧)
第二十一条  観光庁長官は、旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿を公衆の閲覧に供しなければならない。
(登録免許税及び手数料)
第二十二条  第四条第一項の規定による登録、第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録又は第六条の四第一項の規定による変更登録の申請をする者(第二十四条の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係る申請をする者を除く。)は、次に掲げる区分により、登録免許税法 (昭和四十二年法律第三十五号)で定める登録免許税又は実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
一  第四条第一項の規定による登録の申請又は第六条の四第一項の規定による変更登録の申請(当該変更登録の申請の際現に都道府県知事により第五条第一項に規定する旅行業者登録簿に登録されている者が行うものに限る。)については、登録免許税
二  前号に掲げる申請以外の申請については、手数料
2  第十一条の三第一項の旅行業務取扱管理者試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
3  第十二条の二十七第一項の規定により観光庁長官が行う旅程管理研修を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。
   第三章 旅行業協会

(指定)
第二十二条の二  観光庁長官は、次に掲げる要件を備える者の申請があつた場合において、その者が次条各号に掲げる業務の全部について適正な計画を有し、かつ、確実にその業務を行うことができると認められるときは、この章に定めるところにより同条各号に掲げる業務を行う者として、指定することができる。
一  申請者が一般社団法人であること。
二  申請者が旅行業者等のみを社員とするものであること。
三  申請者の定款が社員の資格の得喪に関し第二十二条の四の規定に適合するものであること。
四  申請者が第二十二条の二十一第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過していない者でないこと。
五  申請者の役員のうちに第六条第一項第一号から第三号まで又は第五号の一に該当する者がないこと。
2  観光庁長官は、前項の指定をしたときは、その指定した者(以下「旅行業協会」という。)の名称、住所及び事務所の所在地並びに第二十二条の九第一項の観光庁長官の指定する弁済業務開始日を官報で公示しなければならない。
3  旅行業協会は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
4  観光庁長官は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。
(業務)
第二十二条の三  旅行業協会は、次に掲げる業務をこの章に定めるところにより適正かつ確実に実施しなければならない。
一  旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等の取り扱つた旅行業務に対する苦情の解決
二  旅行業務の取扱いに従事する者に対する研修
三  旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対しその取引によつて生じた債権に関し弁済をする業務(以下「弁済業務」という。)
四  旅行業務の適切な運営を確保するための旅行業者等に対する指導
五  旅行業務に関する取引の公正の確保又は旅行業及び旅行業者代理業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報
(社員の資格及び加入)
第二十二条の四  旅行業協会は、社員の資格について、旅行業者と旅行業者代理業者との別以外の制限を加えてはならない。
2  旅行業協会は、社員としての資格を有する旅行業者等が旅行業協会に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の社員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。
(社員の加入及び脱退の報告)
第二十二条の五  旅行業協会は、新たに社員が加入し、又は社員がその地位を失つたときは、直ちに、その旨を観光庁長官に報告しなければならない。
(苦情の解決)
第二十二条の六  旅行業協会は、旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者から旅行業者等が取り扱つた旅行業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該旅行業者等に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
2  旅行業協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該旅行業者等に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
3  社員は、旅行業協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
4  旅行業協会は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について社員に周知させなければならない。
(旅行業務の研修)
第二十二条の七  旅行業協会は、一定の課程を定め、旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力についての研修その他旅行業者等の従業者に対する旅行業務の取扱いについての研修を実施しなければならない。
2  前項の研修は、社員以外の旅行業者等の従業者も受けることができるようにしなければならない。
(弁済業務保証金の供託)
第二十二条の八  旅行業協会は、第二十二条の十第一項から第三項までの規定により弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から七日以内に、法務省令・国土交通省令で定めるところにより、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
2  弁済業務保証金の供託は、旅行業協会の住所のもよりの供託所にしなければならない。
3  第七条第二項及び第八条第六項の規定は、第一項の規定により弁済業務保証金を供託する場合に準用する。
(弁済業務保証金の還付)
第二十二条の九  保証社員(次条第一項の規定により弁済業務保証金分担金を納付した社員をいう。以下同じ。)又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、その取引によつて生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内(当該保証社員について既に次項の認証をした債権があるときはその額を控除し、第二十二条の十一第二項の規定により納付を受けた額があるときはその額を加えた額の範囲内)において、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
2  前項の権利を実行しようとする者は、その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。
3  旅行業協会は、第一項の権利の実行があつた場合においては、その日から二十一日以内に、当該還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
4  第七条第二項及び第八条第六項の規定は、前項の規定により弁済業務保証金を供託する場合に準用する。
5  第一項の弁済限度額は、第二十二条の十四の規定の適用がないとしたならば当該保証社員である旅行業者が供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。
6  第一項の権利の実行に関し必要な事項は法務省令・国土交通省令で、第二項の認証に関し必要な事項は国土交通省令で定める。
(弁済業務保証金分担金の納付等)
第二十二条の十  次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる日までに、弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
一  旅行業協会に加入しようとする旅行業者その加入しようとする日
二  第二十二条の二第一項の指定の日に旅行業協会の社員である旅行業者 前条第一項の観光庁長官の指定する弁済業務開始日の一箇月前の日
2  保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときはその終了の日の翌日から百日以内に、第六条の四第一項の変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは変更登録を受けた日から十四日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
3  保証社員は、弁済業務規約の変更により弁済業務保証金分担金の額が増額されたときは、弁済業務規約で定める期日までに、その増額分の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
4  社員は、第一項第二号又は前二項に規定する期日までにこれらの規定による弁済業務保証金分担金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
(還付充当金の納付等)
第二十二条の十一  旅行業協会は、第二十二条の九第一項の規定により弁済業務保証金の還付があつたときは、当該還付に係る保証社員又は保証社員であつた者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を旅行業協会に納付すべきことを通知しなければならない。
2  前項の通知を受けた保証社員又は保証社員であつた者は、その通知を受けた日から七日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。
3  保証社員は、前項に規定する期日までに第一項の還付充当金を納付しないときは、旅行業協会の社員の地位を失う。
(弁済業務保証金の取戻し等)
第二十二条の十二  旅行業協会は、保証社員が旅行業協会の社員の地位を失つたときは、当該保証社員であつた者が第二十二条の十の規定により納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の弁済業務保証金を、毎事業年度終了後又は保証社員が第六条の四第一項の変更登録を受けた場合において当該保証社員に係る第二十二条の十の弁済業務保証金分担金の額が減少することとなるときは、その減少することとなる額に相当する額の弁済業務保証金を取り戻すことができる。
2  旅行業協会は、弁済業務規約の変更により弁済業務保証金分担金の額が減額されたときは、すべての保証社員の減額分に相当する額の弁済業務保証金を取り戻すことができる。
3  旅行業協会は、前二項の規定により弁済業務保証金を取り戻したときは、当該保証社員であつた者又は保証社員に対し、その取り戻した額に相当する額の弁済業務保証金分担金を返還する。
4  前項の場合において、当該保証社員が社員の地位を失つたときは次項に規定する期間が経過した後、旅行業協会が当該保証社員であつた者又は保証社員に対して債権を有するときはその債権に関し弁済が完了した後、旅行業協会が当該保証社員であつた者又は保証社員に関し第二十二条の九第二項の認証をした債権があるときは当該債権に関して生ずることとなる前条第一項の還付充当金の債権に関し弁済が完了した後、前項の弁済業務保証金分担金を返還する。
5  旅行業協会は、保証社員が社員の地位を失つたときは、当該保証社員であつた者又は当該保証社員であつた者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との旅行業務に関する取引で当該保証社員であつた者が保証社員であつた期間におけるものによつて生じた債権に関し第二十二条の九第一項の権利を有する者に対し、六月を下らない一定期間内に同条第二項の認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。
6  旅行業協会は、前項の期間内に申出のなかつた同項の債権に関しては、第二十二条の九第二項の認証をすることができない。
7  第九条第九項の規定は、第一項及び第二項の規定により弁済業務保証金を取り戻す場合に準用する。
(弁済業務保証金準備金)
第二十二条の十三  旅行業協会は、第二十二条の九第三項の規定により弁済業務保証金を供託する場合において還付充当金の納付がなかつたときの弁済業務保証金の供託に充てるため、弁済業務保証金準備金を積み立てなければならない。
2  旅行業協会は、弁済業務保証金(第二十二条の八第三項において準用する第八条第六項の規定により供託された有価証券を含む。)から生ずる利息又は配当金を弁済業務保証金準備金に繰り入れなければならない。
3  旅行業協会は、第二十二条の九第三項の規定により弁済業務保証金を供託する場合において、第一項の弁済業務保証金準備金をこれに充ててなお不足するときは、その不足額に充てるため、保証社員に対し、弁済業務規約で定める額の特別弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付すべきことを通知しなければならない。
4  前項の通知を受けた保証社員は、その通知を受けた日から一月以内に、その通知された額の特別弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。
5  第二十二条の十一第三項の規定は、前項の場合に準用する。
6  旅行業協会は、弁済業務保証金準備金を第二十二条の九第三項の規定による弁済業務保証金の供託に充てた後において、第二十二条の十一第二項の規定により当該弁済業務保証金の供託に係る還付充当金の納付を受けたときは、その還付充当金を弁済業務保証金準備金に繰り入れなければならない。
7  旅行業協会は、弁済業務保証金準備金の額が国土交通省令で定める額を超えることとなるときは、観光庁長官の認可を受けて、第二十二条の三各号に掲げる業務の実施に要する費用に充てるため、その超えることとなる額の弁済業務保証金準備金を取り崩すことができる。
(営業保証金の供託の免除)
第二十二条の十四  保証社員は、第二十二条の九第一項の観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、この法律の規定による営業保証金を供託することを要しない。
(保証社員となつた場合の営業保証金の取戻し等)
第二十二条の十五  旅行業者は、旅行業協会の保証社員となつたときは、供託した営業保証金を取りもどすことができる。
2  第九条第八項及び第九項の規定は、前項の規定により営業保証金を取り戻す場合に準用する。
3  旅行業者は、保証社員でなくなつたときは、直ちに、営業保証金を供託しなければならない。
4  第十八条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により営業保証金を供託する場合に準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第二十二条の十五第三項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第二十二条の十五第三項」と、「法務省令・国土交通省令で定める日から十四日以内に」とあるのは「保証社員でなくなつた日から七日以内に」と読み替える。
(保証社員の旅行業約款の記載事項)
第二十二条の十六  保証社員は、その旅行業約款に次に掲げる事項を明示しておかなければならない。
一  その所属する旅行業協会の名称及び所在地
二  保証社員又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした者は、その取引によつて生じた債権に関し、当該保証社員が所属する旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受けることができること。
三  当該保証社員に係る弁済業務保証金からの弁済限度額
四  営業保証金を供託していないこと。
(弁済業務規約の認可)
第二十二条の十七  旅行業協会は、次に掲げる事項に関し弁済業務規約を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一  弁済業務保証金分担金の額及び納付の方法に関する事項
二  弁済限度額及び債権の認証に関する事項
三  還付充当金の納付の方法に関する事項
四  弁済業務保証金の取りもどし及び取りもどし金の管理に関する事項
五  弁済業務保証金分担金の返還に関する事項
六  弁済業務保証金準備金の管理の方法並びに特別弁済業務保証金分担金の額及び納付の方法に関する事項
七  前各号に掲げるもののほか、弁済業務の実施に関し必要な事項
2  観光庁長官は、前項の規定により認可をした弁済業務規約が弁済業務の適正かつ確実な実施上不適当なものとなつたと認めるときは、旅行業協会に対し、その変更を命ずることができる。
(事業計画等)
第二十二条の十八  旅行業協会は、毎事業年度開始前に(第二十二条の二第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後すみやかに)、事業計画及び収支予算を作成し、観光庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2  旅行業協会は、毎事業年度経過後三箇月以内に、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、観光庁長官に提出しなければならない。
(役員の選任及び解任)
第二十二条の十九  旅行業協会の役員の選任及び解任は、観光庁長官の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2  観光庁長官は、旅行業協会の役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは第二十二条の十七第一項の規定により認可を受けた弁済業務規約に違反する行為をしたとき、又はその在任により旅行業協会が第二十二条の二第一項第五号に掲げる要件に適合しなくなるときは、旅行業協会に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
(監督命令)
第二十二条の二十  観光庁長官は、この章の規定を施行するため必要があると認めるときは、旅行業協会に対し、監督上必要な命令をすることができる。
(指定の取消し)
第二十二条の二十一  観光庁長官は、旅行業協会が次の各号の一に該当するときは、第二十二条の二第一項の指定を取り消すことができる。
一  第二十二条の三各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二  この法律、この法律に基づく命令又は第二十二条の十七第一項の規定により認可を受けた弁済業務規約に違反したとき。
三  第二十二条の十七第二項、第二十二条の十九第二項又は前条の規定による処分に違反したとき。
2  観光庁長官は、第二十二条の二第一項の指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。
(指定の取消し等の場合の営業保証金の供託等)
第二十二条の二十二  旅行業協会が第二十二条の二第一項の指定を取り消され、又は解散した場合においては、当該旅行業協会の保証社員であつた旅行業者は、営業保証金を供託しなければならない。
2  第十八条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により営業保証金を供託する場合に準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第二十二条の二十二第一項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第二十二条の二十二第一項」と、「法務省令・国土交通省令で定める日から十四日以内に」とあるのは「旅行業協会が第二十二条の二第一項の指定を取り消され、又は解散した日から二十一日以内に」と読み替える。
(指定の取消し等の場合の弁済業務)
第二十二条の二十三  観光庁長官は、第二十二条の二第一項の指定を取り消され、又は解散した旅行業協会(以下「旧協会」という。)の保証社員であつた旅行業者のうち前条第二項において準用する第十八条第三項の規定により登録が効力を失つたため第二十条第一項の規定により登録を抹消された者に関する事項を旧協会に通知する。
2  旧協会は、前項の通知を受けたときは、供託した弁済業務保証金を取り戻すことができる。ただし、同項の通知に係る保証社員であつた者の弁済限度額の合計額及びその他の保証社員であつた者に係る第二十二条の九第二項の認証をした債権で同条第一項の権利が実行されていないものの合計額に相当する額の弁済業務保証金については、この限りでない。
3  旧協会は、第一項の通知を受けたときは、同項の通知に係る保証社員であつた者又は当該保証社員であつた者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者との旅行業務に関する取引で当該保証社員であつた者が保証社員であつた期間におけるものによつて生じた債権に関し第二十二条の九第一項の権利を有する者に対し、六月を下らない一定期間内に同条第二項の認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。
4  旧協会は、前項の規定による公告をした後においては、当該公告に定める期間内に申出のあつた同項に規定する債権について、なお第二十二条の九第二項の規定による認証の事務を行うものとする。
5  旧協会は、第三項の公告に定める期間内に申出のあつた同項に規定する債権に関する認証の事務が終了した後は、その時において供託されている弁済業務保証金のうちその時までに第二十二条の九第二項の認証をした債権で同条第一項の権利が実行されていないものの合計額を控除した額の弁済業務保証金を取り戻すことができる。
6  旧協会は、第三項の公告に定める期間の後六月を経過した日以後は、その時においてなお供託されている弁済業務保証金を取り戻すことができる。
7  第九条第八項及び第九項の規定は第三項の規定により公告をする場合に、同条第九項の規定は第二項及び前二項の規定により弁済業務保証金を取り戻す場合に準用する。
(指定の取消し等の場合の弁済業務保証金等の交付)
第二十二条の二十四  旧協会は、前条第二項、第五項及び第六項の規定により取りもどした弁済業務保証金、第二十二条の二第一項の指定を取り消され、又は解散した日(以下「指定取消し等の日」という。)以後において第二十二条の十一第二項の規定により納付された還付充当金並びに弁済業務保証金準備金(指定取消し等の日以後において第二十二条の十三第四項の規定により納付された特別弁済業務保証金分担金を含む。)を、指定取消し等の日に保証社員であつた者に対し、これらの者に係る弁済業務保証金分担金の額に応じ、政令で定めるところにより、交付する。
   第四章 雑則

(意見の聴取)
第二十三条  観光庁長官は、第六条第一項(第六条の三第二項又は第六条の四第二項において準用する場合を含む。第三項において同じ。)の規定による処分をしようとする場合においては、あらかじめ、当該旅行業者等又はその代理人の出頭を求めて、釈明及び証拠の提出の機会を与えるため、公開により意見を聴取しなければならない。
2  前項の場合においては、観光庁長官は、意見の聴取の期日の一週間前までに、処分をしようとする理由並びに意見の聴取の期日及び場所を当該旅行業者等に通知し、かつ、意見の聴取の期日及び場所を公示しなければならない。
3  観光庁長官は、第一項の場合において、当該旅行業者等の所在が不明であるため前項の規定による通知をすることができず、かつ、同項の規定による公示をした日から起算して三十日を経過してもその所在が判明しないとき、又は当該旅行業者等若しくはその代理人が正当な理由がなくて意見の聴取の期日に出頭しないときは、第一項の規定にかかわらず、意見の聴取を行わないで第六条第一項の規定による処分をすることができる。
(聴聞の特例)
第二十三条の二  観光庁長官は、第十八条の三第一項(第一号を除く。)の規定による処分又は第十九条第一項の規定による業務の停止の命令をしようとするときは、行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第十三条第一項 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
2  観光庁長官は、第十八条の三第一項又は第十九条第一項若しくは第二項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続法第十五条第一項 の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
3  前項の通知を行政手続法第十五条第三項 に規定する方法によつて行う場合においては、同条第一項 の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回つてはならない。
4  第二項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(経過措置)
第二十三条の三  この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
(都道府県が処理する事務)
第二十四条  この法律に規定する観光庁長官の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
(団体の届出)
第二十五条  旅行業務に関する取引の公正の維持又は旅行業若しくは旅行業者代理業の健全な発達を図ることを目的として旅行業者等又は旅行業務に関する契約の実施のための業務に従事する者が組織する団体は、その成立の日から三十日以内に、国土交通省令で定める事項を観光庁長官に届け出なければならない。
(試験事務の代行)
第二十五条の二  観光庁長官は、申請により、旅行業協会に第十一条の三の規定による旅行業務取扱管理者試験の事務(以下「試験事務」という。)を行わせることができる。
2  旅行業協会は、前項の規定により試験事務を行おうとするときは、試験事務の実施に関する規程(以下「試験事務規程」という。)を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
3  前項の試験事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。
4  旅行業協会は、試験事務を行う場合において、旅行業務取扱管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、国土交通省令で定める要件を備える者(以下「試験委員」という。)に行わせなければならない。
5  旅行業協会は、試験委員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
6  観光庁長官は、旅行業協会の役員又は試験委員が、第二項の規定により認可を受けた試験事務規程(試験委員にあつては、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分を含む。)に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、旅行業協会に対し、その役員又は試験委員を解任すべきことを命ずることができる。
7  試験事務に従事する旅行業協会の役員若しくは職員(試験委員を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
8  前項に規定する旅行業協会の役員及び職員は、刑法 (明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
9  旅行業協会が試験事務を行うときは、第二十二条の規定による手数料は、旅行業協会に納付するものとする。この場合において、納付された手数料は、旅行業協会の収入とする。
10  第二十二条の十七第二項の規定は試験事務規程について、第二十二条の二十の規定は旅行業協会が試験事務を行う場合に準用する。
(報告徴収及び立入検査)
第二十六条  観光庁長官は、第一条の目的を達成するため必要な限度において、旅行業者等、第十二条の十一第一項の登録を受けた者、旅行業協会又は第二十五条の団体に、その業務に関し、報告をさせることができる。
2  消費者庁長官は、第十八条の三第三項(第十九条第三項において準用する場合を含む。)の規定による意見を述べるため必要があると認めるときは、第十八条の三第三項に規定する旅行業者等に、その業務に関し、報告をさせることができる。
3  観光庁長官は、第一条の目的を達成するため必要な限度において、その職員に旅行業者等の営業所若しくは事務所又は第十二条の十一第一項の登録を受けた者若しくは旅行業協会の事務所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問させることができる。
4  消費者庁長官は、第十八条の三第三項(第十九条第三項において準用する場合を含む。)の規定による意見を述べるため特に必要があると認めるときは、その職員に第十八条の三第三項に規定する旅行業者等の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問させることができる。
5  前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
6  第三項及び第四項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
7  消費者庁長官は、第二項の規定による報告をさせ、又は第四項の規定による立入検査をしようとするときは、あらかじめ、観光庁長官に協議しなければならない。
8  第一項及び第二項の規定による報告の手続並びに第五項の規定による証票の様式は、国土交通省令又は内閣府令で定める。
(消費者庁長官への資料提供等)
第二十六条の二  消費者庁長官は、旅行者の正当な利益の保護を図るため必要があると認めるときは、観光庁長官に対し、資料の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。
(国土交通省令への委任)
第二十七条  この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。
   第五章 罰則

第二十八条  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一  第十二条の二十三の規定による研修業務の停止の命令に違反した登録研修機関の役員又は職員
二  第二十五条の二第七項の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者
第二十九条  次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一  第三条の規定に違反して旅行業を営んだ者
二  不正の手段により第三条の登録、第六条の三第一項の有効期間の更新の登録又は第六条の四第一項の変更登録を受けた者
三  第六条の四第一項の規定に違反して第四条第一項第四号の業務の範囲について変更をした者
四  第七条第三項(第九条第六項において準用する場合を含む。)又は第十一条の規定に違反してその事業を開始した者
五  第十四条の規定に違反してその名義を他人に利用させ、又は旅行業若しくは旅行業者代理業を他人に経営させた者
六  第十四条の三第一項の規定に違反して所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱つた者
第三十条  第十九条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
第三十一条  次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一  第六条の四第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二  第十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三  第十一条の二第一項の規定に違反して旅行業務取扱管理者を選任しなかつた者
四  第十一条の二第二項の規定に違反して旅行業務に関し旅行者と契約を締結した者
五  第十二条第一項又は第三項の規定に違反して料金を掲示しなかつた者
六  第十二条の二第一項の規定により認可を受けてしなければならない事項を認可を受けないでした者
七  第十二条の二第三項の規定に違反して旅行業約款を掲示せず、又は備え置かなかつた者
八  第十二条の五の規定に違反して同条に規定する書面を交付せず、又は虚偽の記載若しくは表示をした書面を交付した者
九  第十二条の六第一項の規定に違反して外務員としての業務を行わせた者
十  第十二条の七の規定に違反して広告をした者
十一  第十二条の八の規定に違反して広告をした者
十二  第十二条の九第一項の規定に違反して標識を掲示せず、又はその営業所において掲示すべき標識以外の標識を掲示した者
十三  第十二条の九第二項の規定に違反して標識を掲示した者
十四  第十三条第一項の規定に違反して同項各号に掲げる行為をした者
十五  第十四条の三第二項の規定に違反して明示すべき事項を明示しないで取引をした者
十六  第十八条の三第一項の規定による命令に違反した者
十七  第二十六条第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十八  第二十六条第三項若しくは第四項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第三十二条  次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録研修機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一  第十二条の十九の規定による届出をしないで研修業務の全部を廃止したとき。
二  第十二条の二十四の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
三  第十二条の二十五の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四  第十二条の二十六第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第三十三条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し第二十九条から第三十一条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十四条  次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一  第十二条の二十第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者
二  第十五条第一項から第三項までの規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

   附 則 抄
(施行期日)
1  この法律の施行期日は、公布の日から起算して九十日をこえない期間内において、政令で定める。

   附 則 (昭和三一年五月一日法律第九〇号) 抄
(施行期日)
1  この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (昭和三四年三月二四日法律第三八号)
 この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
   附 則 (昭和三七年九月一五日法律第一六一号) 抄
1  この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
2  この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
3  この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
4  前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
5  第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
6  この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
8  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
8  前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
10  この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十号)に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。

   附 則 (昭和三九年五月二日法律第七八号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
(経過規定)
第二条  この法律の施行の際現に改正前の旅行あつ旋業法(以下「旧法」という。)第三条又は第六条の三第一項の規定による一般旅行あつ旋業又は邦人旅行あつ旋業の登録を受けている者は、改正後の旅行あつ旋業法(以下「新法」という。)第三条又は第六条の三第一項の規定による一般旅行あつ旋業又は邦人旅行あつ旋業の登録を受けた者とみなす。
2  前項の規定により一般旅行あつ旋業又は邦人旅行あつ旋業の登録を受けた者とみなされるものの当該登録の有効期間は、新法第六条の二の規定にかかわらず、同条の有効期間からその者が旧法第三条又は第六条の三第一項の規定により受けた登録の日からこの法律の施行の日の前日までの期間を控除した期間とする。
第三条  新法第六条の三第一項の規定の適用に関しては、旧法第三条又は第六条の三第一項の規定による一般旅行あつ旋業又は邦人旅行あつ旋業の登録(その有効期間がこの法律の施行の日の前日に満了するものに限る。)は、新法第三条又は第六条の三第一項の規定による一般旅行あつ旋業又は邦人旅行あつ旋業の登録とみなす。
第五条  附則第二条第一項の規定により一般旅行あつ旋業又は邦人旅行あつ旋業の登録を受けた者とみなされるもの及びこの法律の施行の日において新法第六条の三第一項の規定による一般旅行あつ旋業又は邦人旅行あつ旋業の登録を受けた者は、この法律の施行の日から三月以内に、新法第七条第一項の規定による営業保証金を供託し、かつ、供託物受入れの記載がある供託書の写しを添附して、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。
2  附則第二条第一項の規定により一般旅行あつ旋業又は邦人旅行あつ旋業の登録を受けた者とみなされるものが、この法律の施行の際現に供託している営業保証金は、その登録を受けたものとみなされる事業について、新法第七条第一項の規定による営業保証金の一部として供託したものとみなす。
3  この法律の施行の日において新法第六条の三第一項の規定による一般旅行あつ旋業又は邦人旅行あつ旋業の登録を受けた者が、この法律の施行の日の前日において現に供託している営業保証金は、その登録を受けた事業について、新法第七条第一項の規定による営業保証金の一部として供託したものとみなす。
4  新法第七条第四項及び第五項並びに第二十四条の規定は、第一項の規定による営業保証金の供託及びその届出について準用する。この場合において、新法第七条第四項中「旅行あつ旋業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から十四日以内」とあるのは、「旅行あつ旋業法の一部を改正する法律(昭和三十九年法律第七十八号)の施行の日から三月以内」と読み替えるものとする。
第六条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和四二年六月一二日法律第三六号) 抄
1  この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。
3  登録等の申請書を登録免許税法の公布の日から昭和四十二年七月三十一日までの間に登録官署等に提出した者が同日後に当該申請書に係る登録等を受ける場合又は登録等の申請書を同法の公布の日前に登録官署等に提出した者が昭和四十三年一月一日以後に当該申請書に係る登録等を受ける場合において、当該登録等の申請に際し当該登録等に係る手数料を納付しているときは、当該納付した手数料の額は、登録免許税法の規定により納付すべき登録免許税の額の一部として納付したものとみなす。

   附 則 (昭和四六年五月一〇日法律第五九号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
(経過措置)
第二条  この法律の施行の際現に改正前の旅行あつ旋業法(以下「旧法」という。)第三条又は第六条の三第一項の規定による一般旅行あつ旋業又は邦人旅行あつ旋業の登録を受けている者は、改正後の旅行業法(以下「新法」という。)第三条又は第六条の三第一項の規定による一般旅行業又は国内旅行業の登録を受けた者とみなす。
2  前項の規定により一般旅行業又は国内旅行業の登録を受けた者とみなされるものについての新法第六条の二の規定の適用については、その者が旧法第三条又は第六条の三第一項の規定により登録を受けた日を新法第六条の二の登録の日とみなす。
3  旧法の規定による旅行あつ旋業者登録簿は、新法の規定による旅行業者登録簿とみなす。
第六条  新法第十八条の二の規定は、附則第二条第一項の規定により一般旅行業又は国内旅行業の登録を受けた者とみなされるものがこの法律の施行の際現に営業保証金を供託している供託所がその者の主たる営業所のもよりの供託所と異なる場合について準用する。この場合において、新法第十八条の二第一項及び第二項中「主たる営業所を移転したためそのもよりの供託所が変更したときは、遅滞なく」とあるのは「その供託所が主たる営業所のもよりの供託所でないときは、この法律の施行の日から六月以内に」と、「移転後の主たる営業所のもよりの供託所」とあるのは「主たる営業所のもよりの供託所」と、同条第二項中「移転前の主たる営業所のもよりの供託所」とあるのは「従前の供託所」と読み替えるものとする。
第八条  この法律の施行前に旧法及びこれに基づく命令の規定によつてした処分、手続その他の行為は、新法及びこれに基づく命令の相当規定によつてした処分、手続その他の行為とみなす。
第九条  この法律の施行前にした行為及び附則第五条の規定により従前の例によることとされる旅行業約款に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五七年四月二三日法律第三三号)
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(経過措置)
第二条  この法律の施行の際現に改正前の旅行業法(以下「旧法」という。)第三条又は第六条の三第一項の規定により登録を受けている者は、改正後の旅行業法(以下「新法」という。)第三条又は第六条の三第一項の規定により登録を受けた者とみなす。
2  前項の規定により新法の規定による登録を受けた者とみなされた者で一般旅行業者又は国内旅行業者であるものについての新法第六条の二の規定の適用については、その者が旧法の規定により登録を受けた日を同条に規定する登録の日とみなす。
第三条  この法律の施行の際現に旧法第四条第一項又は第六条の三第一項の規定によりされている申請に係る登録については、なお従前の例による。
第四条  附則第二条第一項の規定により新法の規定による登録を受けた者とみなされる一般旅行業者又は国内旅行業者は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して三月を経過する日までの間(この法律の施行の際現に旧法第六条の三第一項の規定による登録の申請をしている者については、同条第二項において準用する旧法第五条第二項の通知を受けたときはその日から起算して三月を経過する日までの間、旧法第六条の三第二項において準用する旧法第六条第二項の通知を受けたときはその日までの間)は、新法第六条の四第一項の規定による届出をしなくても、主催旅行を実施することができる。
2  この法律の施行の際現に旧法第四条第一項の規定により一般旅行業又は国内旅行業の登録の申請をしている者が、旧法第五条第二項の規定による通知を受けた場合には、その者は、その通知を受けた日から起算して三月を経過する日までの間は、新法第六条の四第一項の規定による届出をしなくても、主催旅行を実施することができる。
3  前二項の場合においては、新法第八条及び第二十二条の十第二項の規定は、適用しない。
第五条  この法律の施行前に旧法第十一条の三第四項第一号ロ又は同項第二号ロの規定による認定を受けた者は、新法第十一条の三第五項の規定の適用については、それぞれ同項に規定する国内旅行業務取扱主任者試験に合格した者又は一般旅行業務取扱主任者試験に合格した者とみなす。
2  この法律の施行の際現に旧法第十一条の三第一項の規定により旅行業務取扱主任者として選任されている者が、当該選任された営業所において旅行業務取扱主任者として業務を行う場合については、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例による。
第六条  この法律の施行前に旧法第二十二条の七の規定により旅行業協会が実施した研修の課程のうち、新法第十二条の十一第一項の指定を受けた者が実施する旅程管理業務に関する研修の課程に相当するものとして運輸大臣が指定したものを修了した者は、同項に規定する研修の課程を修了した者とみなす。
2  施行日から起算して二年を経過する日までの間は、新法第十二条の十一第一項の規定の適用については、「運輸大臣の指定する者が実施する旅程管理業務に関する研修の課程を修了し、又は運輸省令で定める資格を有し、かつ、旅行の目的地を勘案して運輸省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有するもの」とあるのは、「運輸省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有するもの」とする。
第七条  この法律の施行前に運輸大臣が旧法第十二条第二項若しくは第十二条の二第三項の規定によりした命令又は旧法第十九条第一項の規定によりした命令若しくは処分は、新法第十八条の三又は第十九条第一項の規定により運輸大臣がした命令又は処分とみなす。
第八条  附則第二条第一項の規定により新法の規定による登録を受けた者とみなされる者に関するこの法律の施行前に生じた旧法第十九条第一項各号に掲げる事由による業務の停止の命令又は登録の取消しの処分については、なお従前の例による。
第九条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第十条  附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定めることができる。

   附 則 (昭和六一年一二月四日法律第九三号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
(政令への委任)
第四十二条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

   附 則 (平成五年一一月一二日法律第八九号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。
(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)
第二条  この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第十三条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)
第十四条  この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
(政令への委任)
第十五条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

   附 則 (平成六年一一月一一日法律第九七号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
四  第二十七条から第三十条まで及び第三十二条から第三十五条までの規定並びに附則第十二条から第十九条まで、第二十四条及び第二十五条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
(旅行業法の一部改正に伴う経過措置)
第十三条  第二十八条の規定の施行前に旅行業者たる法人が合併以外の事由により解散した場合における届出及び当該届出に係る旅行業の登録の抹消については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第二十条  この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為並びに附則第二条、第四条、第七条第二項、第八条、第十一条、第十二条第二項、第十三条及び第十五条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条、第四条、第八条、第九条、第十三条、第二十七条、第二十八条及び第三十条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第二十一条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

   附 則 (平成七年五月八日法律第八四号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(経過措置)
第二条  この法律の施行の際現にこの法律による改正前の旅行業法(以下「旧法」という。)第三条又は第六条の三第一項の規定による一般旅行業又は国内旅行業の登録を受けている者は、運輸省令で定めるところにより、この法律による改正後の旅行業法の(以下「新法」という。)第三条又は第六条の三第一項の規定による旅行業の登録を受けた者とみなす。
2  この法律の施行の際現に旧法第三条の規定による旅行業代理店業の登録を受けている者は、新法第三条の規定による旅行業者代理業の登録を受けた者とみなす。
3  第一項の規定により新法の規定による旅行業の登録を受けた者とみなされる者(附則第五条において「旧一般旅行業者等」という。)についての新法第六条の二(新法第六条の三第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、その者が旧法第三条又は第六条の三第一項の規定により登録を受けた日を新法第六条の二に規定する登録の日とみなす。
4  旧法の規定による旅行業者登録簿は、旧法の規定による一般旅行業又は国内旅行業の登録に関しては新法第五条第一項の旅行業者登録簿とみなし、旧法の規定による旅行業代理店業の登録に関しては同項の旅行業者代理業者登録簿とみなす。
第三条  この法律の施行の際現にされている旧法第四条第一項の規定による登録の申請であって運輸省令で定めるもの又は旧法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録の申請は、運輸省令で定めるところにより、それぞれ新法第四条第一項の規定による登録の申請若しくは新法第六条の四第一項の規定による変更登録の申請又は新法第六条の三第一項の規定による有効期間の更新の登録の申請とみなす。
第四条  この法律の施行前に旧法第四条第一項第六号に掲げる事項について変更した場合に係る届出については、なお従前の例による。
第五条  旧一般旅行業者等が新法第八条第一項の規定の施行により供託すべきこととなる営業保証金についての新法第九条第二項の規定の適用については、同項中「毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から百日以内」とあるのは、「旅行業法の一部を改正する法律(平成七年法律第八十四号)の施行の日から百日以内」とする。
2  旧一般旅行業者等のこの法律の施行の日の属する事業年度の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額の報告についての新法第十条の規定の適用については、同条中「毎事業年度終了後百日以内」とあるのは、「旅行業法の一部を改正する法律(平成七年法律第八十四号)の施行の日から百日以内」とする。
第六条  この法律の施行前に旧法第七条第一項、第八条第一項、第十一条第二項、第十八条第一項又は第二十二条の十五第三項に規定する営業保証金を供託すべき事由が発生している者についての当該営業保証金の供託、当該供託をした旨の届出、事業の開始、催告、登録の取消し又は登録の失効については、なお従前の例による。
2  この法律の施行前に旧法第十条第一項、第十一条第四項、第二十一条第一項又は第二十二条の十五第一項に規定する営業保証金を取り戻すことができる事由が発生している者についての当該営業保証金の取戻しについては、なお従前の例による。
第七条  この法律の施行前に旧法第十七条の規定によりされた請求に係る営業保証金の還付については、なお従前の例による。
第八条  この法律の施行の際現に保証社員である旅行業者について新法第八条第一項の規定の施行により当該旅行業者に係る弁済業務保証金分担金の額が増加することとなる場合における新法第二十二条の十第二項の規定の適用については、同項中「毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときはその終了の日の翌日から百日以内」とあるのは、「旅行業法の一部を改正する法律(平成七年法律第八十四号)の施行の日から百日以内」とする。
第九条  この法律の施行前に旧法第二十二条の十第二項に規定する弁済業務保証金分担金を納付すべき事由が発生している者についての当該弁済業務保証金分担金の納付及び旅行業協会の社員の地位の喪失については、なお従前の例による。
2  この法律の施行前に旧法第二十二条の九第一項の規定により弁済業務保証金の還付があった場合における当該還付に係る保証社員又は保証社員であった者についての当該還付充当金の納付又は旅行業協会の社員の地位の喪失については、なお従前の例による。
3  この法律の施行前に旧法第二十二条の十二第一項に規定する弁済業務保証金を取り戻すことができる事由が発生している者についての当該弁済業務保証金の取戻しについては、なお従前の例による。
第十条  この法律の施行の際現に旧法第十二条の十一第一項に規定する運輸省令で定める資格を有する者は、新法第十二条の十一第一項に規定する研修の課程を修了した者とみなす。
第十一条  旧法及びこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為は、附則第二条から第四条までに規定するものを除き、新法及びこれに基づく命令の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
(罰則に関する経過措置)
第十二条  この法律の施行前にした行為並びに附則第四条及び第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第十三条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

   附 則 (平成九年一一月二一日法律第一〇五号) 抄
(施行期日)
1  この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一  第十五条及び第十六条の規定並びに附則第七項及び第八項の規定 公布の日から起算して一月を経過した日
(旅行業法の一部改正に伴う経過措置)
7  第十五条の規定による改正後の旅行業法第六条の二(同法第六条の三第二項において準用する場合を含む。)の規定は、第十五条の規定の施行後に行われる旅行業法第三条の旅行業の登録及び同法第六条の三第一項の有効期間の更新の登録(第十五条の規定の施行前に従前の登録の有効期間が満了する同法第三条の旅行業の登録に係るものを除く。)から適用する。

   附 則 (平成一一年七月一六日法律第八七号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一  第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
(旅行業法の一部改正に伴う経過措置)
第百十三条  施行日前に第三百六十二条の規定による改正前の旅行業法第三条の規定による登録を受けた者のうち、この法律の施行後に第三百六十二条の規定による改正後の旅行業法(以下この条において「新旅行業法」という。)第六条の四第一項の規定による変更登録の申請をする者(新旅行業法第二十四条の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係る申請をする者を除く。)であって、新旅行業法第二十二条第一項の規定によれば登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)で定める登録免許税を納めなければならないこととされているものは、同項の規定にかかわらず、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めるものとする。
(国等の事務)
第百五十九条  この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
(処分、申請等に関する経過措置)
第百六十条  この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
2  この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
(不服申立てに関する経過措置)
第百六十一条  施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
2  前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
(手数料に関する経過措置)
第百六十二条  施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第百六十三条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第百六十四条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
2  附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
(検討)
第二百五十条  新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条  政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第二百五十二条  政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

   附 則 (平成一一年一二月八日法律第一五一号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
第四条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

   附 則 (平成一二年五月三一日法律第九一号)
(施行期日)
1  この法律は、商法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十号)の施行の日から施行する。
(経過措置)
2  この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法(平成十一年法律第百八十三号)附則第八条の規定の施行の日前である場合には、第三十一条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十九条の五の二、第十九条の六第一項第四号及び第二十七条の改正規定中「第二十七条」とあるのは、「第二十六条」とする。

   附 則 (平成一二年一一月二七日法律第一二六号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第二条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一四年六月一二日法律第六五号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、平成十五年一月六日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第八十四条  この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第八十五条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(検討)
第八十六条  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、金融商品取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託、金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

   附 則 (平成一五年五月三〇日法律第五四号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第三十八条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第三十九条  この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(検討)
第四十条  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

   附 則 (平成一六年六月二日法律第七二号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(経過措置)
第二条  この法律による改正前の旅行業法(以下「旧法」という。)第十一条の三第一項の規定による旅行業務取扱主任者試験に合格した者は、この法律による改正後の旅行業法(以下「新法」という。)第十一条の三第一項の規定による旅行業務取扱管理者試験に合格した者とみなす。
2  旧法第十二条の五の二に規定する旅行業務取扱主任者の証明書は、新法第十二条の五の二に規定する旅行業務取扱管理者の証明書とみなす。
第三条  この法律の施行前に旅行業者等が旅行者と旅行業務に関し締結した契約で、旧法第二条第五項に規定する主催旅行契約以外のものについては、新法第十二条の十の規定にかかわらず、新法第十二条の十一第一項に規定する旅程管理業務を行うことを要しない。
第四条  新法第十二条の十一第一項の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。新法第十二条の十八第一項の規定による研修業務規程の届出についても、同様とする。
2  この法律の施行の際現に旧法第十二条の十一第一項の指定を受けている者は、この法律の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、新法第十二条の十一第一項の登録を受けているものとみなす。
3  この法律の施行前に旧法第十二条の十一第一項の指定を受けた者が同項の規定により行った研修は、新法第十二条の十一第一項の登録を受けた者が同項の規定により行った研修とみなす。
第五条  この法律の施行前に、旧法第十七条第一項の規定によりされた請求に係る債権に係る営業保証金の還付又は旧法第二十二条の九第一項の規定によりされた同条第三項の規定による旅行業協会の認証を受けるための申出に係る債権に係る弁済業務保証金の還付については、なお従前の例による。
(処分、手続等の効力に関する経過措置)
第六条  附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行前に旧法(これに基づく命令を含む。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法(これに基づく命令を含む。)中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
(罰則の適用に関する経過措置)
第七条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第八条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

   附 則 (平成一六年六月九日法律第八八号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第百三十五条  この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第百三十六条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(検討)
第百三十七条  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

   附 則 (平成一六年一二月一日法律第一四七号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成一七年七月二六日法律第八七号) 抄
 この法律は、会社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一  第二百四十二条の規定 この法律の公布の日

   附 則 (平成一八年六月二日法律第五〇号)
 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
   附 則 (平成二〇年五月二日法律第二六号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

   附 則 (平成二一年六月五日法律第四九号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法(平成二十一年法律第四十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一  附則第九条の規定 この法律の公布の日
(罰則の適用に関する経過措置)
第八条  この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第九条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

   附 則 (平成二三年六月三日法律第六一号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

   附 則 (平成二三年六月二四日法律第七四号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

別表 (第十二条の十四関係)

科目 講師
一 この法律及び旅行業約款に関する科目 一 旅程管理業務を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者として旅程管理業務に従事した経験を有する者
二 旅行業務取扱管理者試験に合格した者
三 前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
二 旅程管理業務に関する科目 一 旅程管理業務を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者として旅程管理業務に五回以上従事した経験を有する者
二 旅行業務取扱管理者試験に合格した者であつて、旅行業に五年以上従事した経験を有するもの
三 前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

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