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旅行サービス手配業(ランドオペレーター)登録

旅行会社が現地の旅館や運送、食事等を手配するためにランドオペレーター業者に委託しているケースが多い日本の旅行業界。

旅行会社としても、現地の事情に詳しいランドオペレーター業者に手配業務を委託することで、旅行者へより快適な旅行サービスを提供できるとういうメリットがあります。

しかし、近年は訪日外国人の急増するにつれてランドオペレーターを取り巻く環境が一変しました。

異常とも言えるダンピング合戦のすえに安全性が著しく低下し、痛ましい事故も発生しています。

また、免許税と結託して観光もさせずに買い物メインの旅程を組む悪質なランドオペレーター業者も目立つようになりました。

このような状況を改善し、旅行商品の質の確保や旅行者の保護を図ること目的としてランドオペレーターの登録制度を創設されました。

「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が平成29年6月2日に公布され、平成30年1月4日に施行されます。

旅行サービス手配業登録は施行前の登録を受付るようですが、現在のところ各監督官庁からの発表待ちとなっております。

東京都では平成29年10月初旬頃からの受付開始となります。

いまから旅行サービス手配業の新規登録の準備を始めることをお勧めいたします。
当事務所では旅行サービス手配業の会社設立から登記の変更手続きについても対応可能です。
※登記申請は、当事務所提携の司法書士が担当いたします。
 

旅行サービス手配業の定義

旅行サービス手配業の定義は、次のようになりました。

「旅行サービス手配業」とは、報酬を得て、旅行業を営むもの(外国の法令に準拠して外国において旅行業を営むものを含む。)のため、旅行者に対する運送等サービス又は運送等関連サービスの提供について、これらのサービスを提供する者との間で、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為(取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便の確保に支障を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令で定めるものを除く。)を行う事業をいう。

旅行サービス手配業とは、旅行業者と宿泊施設やバス会社、あるいはレストラン等の間に入って契約(手配)することです。
日本国内の旅行業登録がない外国の旅行会社のために、旅行者が利用する旅行に関するサービスを手配する場合であっても、旅行サービス手配業の登録対象になります。

旅行サービス手配業の登録要件

旅行サービス手配業を新規で登録申請するには、いくつかの要件をクリアすることが必要となります。
また、旅行業登録とは異なり、財産的要件や営業保証金(弁済業務保証金分担金)の納付義務はありません。
 

旅行サービス手配業の登録拒否事由

旅行サービス手配業を新規登録申請する際に、以下の登録拒否事由に該当する場合は、その登録は拒否されます。

  1. 旅行業法第19条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第37条の規定により旅行サービス手配業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該取消しの日から5年を経過していない者を含む。)
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者
  3. 暴力団員等
  4. 申請前5年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者
  5. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記の1から4又は7いずれかに該当するもの
  6. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  7. 法人であって、その役員のうち上記1から4まで、又は6のいずれかに該当する者があるもの
  8. 暴力団員等がその事業活動を支配する者
  9. 営業所ごとに第28条の規定による旅行サービス手配業務取扱管理者を、確実に選任すると認められない者

 

旅行サービス手配業の商号と目的

旅行サービス手配業を法人として新規登録申請する場合は、商号と目的について確認が必要です。
商号は、既存の旅行業者・旅行業者代理業者及び旅行サービス手配業者との類似商号を避ける必要があります。
事前に監督官庁へ商号の確認をします。
目的については、「旅行サービス手配業」もしくは「旅行業法に基づく旅行サービス手配業」とします。
 

旅行サービス手配業務取扱管理者の選任

旅行サービス手配業者は、その営業所ごとに1人以上の旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければなりません。さらに、旅行サービス手配業務取扱管理者は、複数営業所の兼任はできません。

旅行サービス手配業務取扱管理者には、総合旅行業務取扱管理者、国内旅行業務取扱管理者、または一定の研修を受けた人がなることができます。
※登録研修期間は平成30年1月以降に決定予定です。
※経過措置として、法施行日から6ヶ月以内は、別途「誓約書」を提出することで申請を受け付けてくれます。
旅行サービス手配業務取扱管理者には、3年から5年の期間ごとに法令知識や業務知識、能力の向上を図るために一定の研修を受けさせることになります。

地域限定旅行業について

平成25年4月より、新たな旅行業類型として「地域限定旅行業」が創設されました。
地域限定旅行業は、営業所が所在する市町村と隣接する市町村を範囲とする区域に限定して企画旅行、手配旅行が実施可能です。営業保証金や基準資産額などの財産要件が第三種旅行業よりも低く設定されています。さらに、募集型企画旅行を実施する際の事前収受金の制限も撤廃されています。

地域限定旅行業登録に於ける「基準資産額」

地域限定旅行業の「基準資産額」は、100万円以上とされています。
会社を新規設立して旅行業を始める場合には、基準資産額+保証金(又は保証金分担金)の金額以上を資本金としなければなりません。
また、既存の会社で新規事業として旅行業を始める場合は、資産総額から繰延資産・営業権・負債総額を差し引いた金額に保証金(又は保証金分担金)を足した金額以上の資本が必要となります。

営業保証金の供託又は弁済業務保証金の納付

新規に旅行業の登録を受けた旅行業者は、登録通知を受けた日から、14日以内に営業保証金を供託(法務局での手続き)又は弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付し、その写しを添付してその旨を観光庁長官又は都道府県知事に届出をすることになります。
弁済業務保証金分担金とは、旅行業協会の保証社員となり弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付することでです。これにより営業保証金の供託義務が免除されます。弁済業務保証金分担金の額は営業保証金分担金の額の5分の1に相当する額となります。

  • 旅行業新規登録の場合は、登録行政庁に申請書類を提出する以前に、旅行業協会への入会申込みの手続きをすれば弁済業務保証金での制度の適用を受けることができます。
  • 営業保証金、又は、弁済業務保証金分担金の額は、当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に応じて、登録業務範囲の別ごとに、定められています。
  • 新規登録の場合は、申請書類に添付した年間取引見込額によります。

次表はその最低額を例示したものです。

種別 営業保証金 弁済業務保証金分担金
第一種旅行業 7,000万円 1,400万円
第二種旅行業 1,100万円 220万円
第三種旅行業 300万円 60万円
地域限定旅行業 100万円 20万円
旅行業者代理業 不要 不要

旅行業協会について

旅行業を開始するためには、登録が決定してから14日以内に最寄りの法務局にて営業保証金の供託手続きをしなければなりません。もしくは旅行業法に基づく観光庁長官の指定協会である旅行業協会へ加入して、保証金分担金(弁済業務保証金分担金)を納付することで営業保証金の供託に替えることができます。旅行業協会に入会することで営業保証金が1/5になるだけでなく、旅行業者として営業を行っていくうえでもさまざまなサポートを受けることができるので多くのメリットがあります。
所轄行政庁へ旅行業登録の申請をする際には、添付書類として旅行業協会が発行する「入会確認書」「入会承諾書」が必要となりますので、あらかじめ旅行業協会への加入を済ませておかなければなりません。
旅行業法に基づく観光庁長官の指定協会となっている旅行業協会は、下記の日本旅行業協会(JATA)、全国旅行業協会(ANTA)の2つ協会です。それぞれ各都道府県にて申請方法が異なる場合がありますので事前の確認が必要です。
次表は、営業保証金および弁済業務保証金分担金その最低額を例示したものです。

種別 営業保証金 弁済業務保証金分担金
第一種旅行業 7,000万円 1,400万円
第二種旅行業 1,100万円 220万円
第三種旅行業 300万円 60万円
地域限定旅行業 100万円 20万円
旅行業者代理業 不要 不要

日本旅行業協会(JATA)

【本部事務局】
〒100-0013
千代田区霞ヶ関3-3-3 全日通霞ヶ関ビル
電話番号 03-3592-1271(代表)
日本旅行業協会(JATA)入会申請書類
日本旅行業協会(JATA)入会手順

全国旅行業協会(ANTA)

【本部事務局】
〒105-0001
東京都港区虎ノ門4-1-20 田中山ビル5F
電話番号 03-5401-3600
【東京都支部】
〒102-0074
東京都千代田区九段南4-8-8ポンピアンビル6F
電話番号 03-5210-2500
全国旅行業協会(ANTA)入会申請書類
全国旅行業協会(ANTA)入会手順

旅行業協会への入会金および年会費

種別 日本旅行業協会(JATA) 全国旅行業協会(ANTA)
入会金 年会費 入会金 年会費
第一種旅行業 80万円 35万円 150万円 各支部による
第二種旅行業 80万円 35万円 65万円 各支部による
第三種旅行業 80万円 35万円 55万円 各支部による
地域限定旅行業 80万円 35万円 40万円 各支部による

旅行業協会への入会が完了する期間の目安

日本旅行業協会(JATA)

本部での入会審査を随時行っています。そのため入会申請から約2週間程度で入会手続きが完了します。

全国旅行業協会(ANTA)

約2ヶ月に1回のペースで入会審査日が設定され、協会本部の常任理事会で入会について審査・承認されます。したがって、入会が完了するまでの期間が数カ月かかることもあります。
必要書類は、入会審査日約1週間前のまでに提出します。

旅行業登録の要件について

旅行業登録の拒否事由

申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、申請は拒否され登録する事はできません。

  • 第19条の規定により旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していないもの(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該取消しの日から5年を経過していないものを含む)。
  • 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者
  • 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
  • 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前3号(法人にあっては、その役員のうちに第一号から第三号まで又は次号)のいずれかに該当するもの
  • 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  • 法人であって、その役員のうち第1号から第3号まで、又は前号のいずれかに該当する者があるもの
  • 営業所ごとに第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を、確実に選任すると認められない者
  • 旅行業を営もうとする者であって、当該事業を遂行するために必要と認められる第4条第1項第4号の業務の範囲の別ごとに観光庁令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの
  • 旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの

旅行業務取扱管理者の選任

営業所ごとに旅行業務取扱管理者の資格を有する者を選任出来ること。
(選任する旅行業務取扱管理者は常勤雇用とします。)

  • 旅行業務を取り扱う従業員がおおむね10名以上になる営業所においては、複数の管理者を選任しておくこと。
  • 国内旅行業務取扱管理者のみを選任している営業所においては、海外旅行業務の取り扱いはできません。

財産的な基準

旅行業の登録をするには、申請する法人・個人の財産基礎として、「基準資産額」が旅行業の種別ごとに定められています。
第一種旅行業の場合は3,000万円以上、第二種旅行業の場合は700万円以上、第三種旅行業の場合は300万円以上であることが必要となります。
※旅行業者代理業については基準資産額が必要ありません。

旅行業登録に於ける「基準資産額」について

「基準資産額」とは、旅行業を営業する為に必要とされる財産基礎とされています。
会社を新規設立して旅行業を始める場合には、基準資産額+保証金(又は保証金分担金)の金額以上を資本金としなければなりません。
また、既存の会社で新規事業として旅行業を始める場合は、資産総額から繰延資産・営業権・負債総額を差し引いた金額に保証金(又は保証金分担金)を足した金額以上の資本が必要となります。

営業保証金の供託又は弁済業務保証金の納付

新規に旅行業の登録を受けた旅行業者は、登録通知を受けた日から、14日以内に営業保証金を供託(法務局での手続き)又は弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付し、その写しを添付してその旨を観光庁長官又は都道府県知事に届出をすることになります。
弁済業務保証金分担金とは、旅行業協会の保証社員となり弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付することでです。これにより営業保証金の供託義務が免除されます。弁済業務保証金分担金の額は営業保証金分担金の額の5分の1に相当する額となります。

  • 旅行業新規登録の場合は、登録行政庁に申請書類を提出する以前に、旅行業協会への入会申込みの手続きをすれば弁済業務保証金での制度の適用を受けることができます。
  • 営業保証金、又は、弁済業務保証金分担金の額は、当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に応じて、登録業務範囲の別ごとに、定められています。
  • 新規登録の場合は、申請書類に添付した年間取引見込額によります。

次表はその最低額を例示したものです。

種別 営業保証金 弁済業務保証金分担金
第一種旅行業 7,000万円 1,400万円
第二種旅行業 1,100万円 220万円
第三種旅行業 300万円 60万円
地域限定旅行業 100万円 20万円
旅行業者代理業 不要 不要

旅行業務取扱管理者について

旅行業務取扱管理者とは?

旅行業や旅行業者代理業の登録をするには、その営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任して、旅行の取引条件の説明などの業務の管理・監督を行わせなければならないと、旅行業法で規定されています。この旅行業務取扱管理者になるためには、一定の欠格事項に該当しない人で、国家試験(旅行業務取扱管理者試験)に合格しなければなりません。

旅行業務取扱管理者の欠格事由

旅行業務取扱管理者になる為には、次の欠格事由のいずれにも該当していないことが求められます。

  1. 旅行業等の登録を取り消されてから5年を経過していない者
  2. 禁錮以上の刑又は旅行業法違反による罰金刑に処せられ、その 執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から5年 を経過していない者
  3. 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
  4. 未成年者で、その法定代理人が上記の1~3のいずれかに 該当する者 e.成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者

旅行業務取扱管理者の業務

旅行業法で定められている旅行業務取扱管理者の業務は、次の業務の管理及び監督に関する事務です。

  1. 旅行に関する計画の作成
  2. 旅行業務の取扱い料金の掲示
  3. 旅行業約款の掲示及び備置き
  4. 取引条件の説明
  5. 契約書面の交付
  6. 企画旅行の広告
  7. 運送等サービスの確実な提供等企画旅行の円滑な実施
  8. 旅行に関する苦情の処理
  9. 契約締結の年月日、契約の相手方その他の契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管

旅行業務取扱管理者の種類

旅行業務取扱管理者は、その営業所が取り扱う旅行業務の種類により、必要な試験が異なっています。海外旅行を取り扱う営業所については、総合旅行業務取扱管理者試験の合格者を選任し、国内の旅行だけを取り扱う営業所については、総合旅行業務取扱管理者試験か国内旅行業務取扱管理者試験の合格者を選任しなければなりません。
また、選任する旅行業務取扱管理者は常勤雇用とし、旅行業務を取り扱う従業員がおおむね10名以上になる営業所においては、複数の旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。

旅行業務取扱管理者の試験

上述のように旅行業務取扱管理者試験には、総合旅行業務取扱管理者試験・国内旅行業務取扱管理者試験の2種類があります。
これらの試験については、日本旅行業協会(JATA)が総合旅行業務取扱管理者試験、全国旅行業協会(ANTA)が国内旅行業務取扱管理者試験をそれぞれ実施しています。

総合旅行業務取扱管理者試験 国内旅行業務取扱管理者試験
実施機関 日本旅行業協会(JATA) 全国旅行業協会(ANTA)
願書の配布 7月上旬 6月中旬
受付期間 8月中旬 7月下旬
試験日 10月中旬 9月中旬
合格発表日 11月下旬 11月上旬

一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)
   〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関3-3-3 全日通霞ヶ関ビル
   03-3592-1277
一般社団法人 全国旅行業協会(ANTA)
   〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-20 田中山ビル
   03-5401-3666

旅行業者代理業について

旅行業者代理業とは、他社の代理として旅行契約を締結する(販売する)事業を指しています。具体的には旅行業登録業者と代理業業務委託契約を締結した範囲で旅行業を行う事業が旅行業者代理業と言うことになります。
しかし、旅行業者代理業では企画旅行を取り扱うことはできません。更に2つ以上の旅行業者の代理を行うこともできません。
旅行業者代理業の登録では、他の旅行業登録とは異なり、営業保証金の供託や弁済業務保証金分担金を納付する必要はありません。

旅行業者代理業登録の要件

旅行業者代理業登録の拒否事由

申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、申請は拒否され登録する事はできません。

  • 第19条の規定により旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していないもの(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該取消しの日から5年を経過していないものを含む)。
  • 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者
  • 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
  • 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前3号(法人にあっては、その役員のうちに第一号から第三号まで又は次号)のいずれかに該当するもの
  • 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  • 法人であって、その役員のうち第1号から第3号まで、又は前号のいずれかに該当する者があるもの
  • 営業所ごとに第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を、確実に選任すると認められない者
  • 旅行業を営もうとする者であって、当該事業を遂行するために必要と認められる第4条第1項第4号の業務の範囲の別ごとに観光庁令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの
  • 旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの

旅行業務取扱管理者の選任

営業所ごとに旅行業務取扱管理者の資格を有する者を選任出来ること。
(選任する旅行業務取扱管理者は常勤雇用とします。)

  • 旅行業務を取り扱う従業員がおおむね10名以上になる営業所においては、複数の管理者を選任しておくこと。
  • 国内旅行業務取扱管理者のみを選任している営業所においては、海外旅行業務の取り扱いはできません。

事業目的の記載について

法人として登録申請する場合には、事業目的に「旅行業者代理業」もしくは「旅行業法に基づく旅行業者代理業」と記載されている必要があります。

事務所の要件

旅行業者代理業を行う事務所が賃貸物件である場合、賃貸借契約書に記載されている使用目的が「事業用」もしくは「事務所」などになっている必要があります。

旅行業者代理業業務委託契約の締結

旅行業者との間で、代理業務に関する「旅行業者代理業業務委託契約」を締結していなければなりません。

第三種旅行業について

第三種旅行業とは、自社で募集型企画旅行を行うことはできない旅行業登録です。
第一種、第二種旅行業よりもさらに取り扱える業務範囲が狭くなりますが、営業保証金や基準資産額などの財産要件がより低く設定されています。

第三種旅行業の取扱業務の拡大

一定条件のもと、国内の募集型企画旅行(△の業務)を実施することができることとなりました。
第三種旅行業で国内の募集型企画旅行を実施するためには、以下の要件を満たす必要があります。

  • 募集型企画旅行の催行区域が、当該募集型企画旅行毎に、当該事業者の一の営業所が存する市町村(東京都の特別区を含む。以下同じ。)及びこれににより形成される区域内に設定されていること。
募集型企画旅行 受注型企画旅行 手配旅行 他社募集型企画旅行代売
海外 国内 海外 国内 海外 国内 海外 国内
×

※海外の業務(◎の業務)を行うには、総合旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。

第三種旅行業登録に於ける「基準資産額」

第三種旅行業の「基準資産額」は、300万円以上とされています。
会社を新規設立して旅行業を始める場合には、基準資産額+保証金(又は保証金分担金)の金額以上を資本金としなければなりません。
また、既存の会社で新規事業として旅行業を始める場合は、資産総額から繰延資産・営業権・負債総額を差し引いた金額に保証金(又は保証金分担金)を足した金額以上の資本が必要となります。

営業保証金の供託又は弁済業務保証金の納付

新規に旅行業の登録を受けた旅行業者は、登録通知を受けた日から、14日以内に営業保証金を供託(法務局での手続き)又は弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付し、その写しを添付してその旨を観光庁長官又は都道府県知事に届出をすることになります。
弁済業務保証金分担金とは、旅行業協会の保証社員となり弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付することでです。これにより営業保証金の供託義務が免除されます。弁済業務保証金分担金の額は営業保証金分担金の額の5分の1に相当する額となります。

  • 旅行業新規登録の場合は、登録行政庁に申請書類を提出する以前に、旅行業協会への入会申込みの手続きをすれば弁済業務保証金での制度の適用を受けることができます。
  • 営業保証金、又は、弁済業務保証金分担金の額は、当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に応じて、登録業務範囲の別ごとに、定められています。
  • 新規登録の場合は、申請書類に添付した年間取引見込額によります。

次表はその最低額を例示したものです。

種別 営業保証金 弁済業務保証金分担金
第一種旅行業 7,000万円 1,400万円
第二種旅行業 1,100万円 220万円
第三種旅行業 300万円 60万円
地域限定旅行業 100万円 20万円
旅行業者代理業 不要 不要

第二種旅行業について

第二種旅行業とは、「海外募集型企画旅行」以外の全ての旅行契約を取り扱える旅行業登録をいいます。第一種旅行業に比べて取扱可能な業務範囲が狭いため、営業保証金や基準資産額などの財産要件が低く設定されています。

募集型企画旅行 受注型企画旅行 手配旅行 他社募集型企画旅行代売
海外 国内 海外 国内 海外 国内 海外 国内
×

※海外の業務(◎の業務)を行うには、総合旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。

第二種旅行業登録に於ける「基準資産額」

第二種旅行業の「基準資産額」は、700万円以上とされています。
会社を新規設立して旅行業を始める場合には、基準資産額+保証金(又は保証金分担金)の金額以上を資本金としなければなりません。
また、既存の会社で新規事業として旅行業を始める場合は、資産総額から繰延資産・営業権・負債総額を差し引いた金額に保証金(又は保証金分担金)を足した金額以上の資本が必要となります。

営業保証金の供託又は弁済業務保証金の納付

新規に旅行業の登録を受けた旅行業者は、登録通知を受けた日から、14日以内に営業保証金を供託(法務局での手続き)又は弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付し、その写しを添付してその旨を観光庁長官又は都道府県知事に届出をすることになります。
弁済業務保証金分担金とは、旅行業協会の保証社員となり弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付することでです。これにより営業保証金の供託義務が免除されます。弁済業務保証金分担金の額は営業保証金分担金の額の5分の1に相当する額となります。

  • 旅行業新規登録の場合は、登録行政庁に申請書類を提出する以前に、旅行業協会への入会申込みの手続きをすれば弁済業務保証金での制度の適用を受けることができます。
  • 営業保証金、又は、弁済業務保証金分担金の額は、当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に応じて、登録業務範囲の別ごとに、定められています。
  • 新規登録の場合は、申請書類に添付した年間取引見込額によります。

次表はその最低額を例示したものです。

種別 営業保証金 弁済業務保証金分担金
第一種旅行業 7,000万円 1,400万円
第二種旅行業 1,100万円 220万円
第三種旅行業 300万円 60万円
地域限定旅行業 100万円 20万円
旅行業者代理業 不要 不要

第一種旅行業について

第一種旅行業とは、国内・海外の募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行、他社募集型企画旅行代売など全ての旅行業務を取り扱うことができる旅行業登録です。オールマイティーな登録ですが、その反面、営業保証金や基準資産額などの財産要件が最も厳しいものとなっています。

募集型企画旅行 受注型企画旅行 手配旅行 他社募集型企画旅行代売
海外 国内 海外 国内 海外 国内 海外 国内

※海外の業務(◎の業務)を行うには、総合旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。

第一種旅行業登録に於ける「基準資産額」

第一種旅行業の「基準資産額」は、3000万円以上とされています。
会社を新規設立して旅行業を始める場合には、基準資産額+保証金(又は保証金分担金)の金額以上を資本金としなければなりません。
また、既存の会社で新規事業として旅行業を始める場合は、資産総額から繰延資産・営業権・負債総額を差し引いた金額に保証金(又は保証金分担金)を足した金額以上の資本が必要となります。

営業保証金の供託又は弁済業務保証金の納付

新規に旅行業の登録を受けた旅行業者は、登録通知を受けた日から、14日以内に営業保証金を供託(法務局での手続き)又は弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付し、その写しを添付してその旨を観光庁長官又は都道府県知事に届出をすることになります。
弁済業務保証金分担金とは、旅行業協会の保証社員となり弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付することでです。これにより営業保証金の供託義務が免除されます。弁済業務保証金分担金の額は営業保証金分担金の額の5分の1に相当する額となります。

  • 旅行業新規登録の場合は、登録行政庁に申請書類を提出する以前に、旅行業協会への入会申込みの手続きをすれば弁済業務保証金での制度の適用を受けることができます。
  • 営業保証金、又は、弁済業務保証金分担金の額は、当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に応じて、登録業務範囲の別ごとに、定められています。
  • 新規登録の場合は、申請書類に添付した年間取引見込額によります。

次表はその最低額を例示したものです。

種別 営業保証金 弁済業務保証金分担金
第一種旅行業 7,000万円 1,400万円
第二種旅行業 1,100万円 220万円
第三種旅行業 300万円 60万円
地域限定旅行業 100万円 20万円
旅行業者代理業 不要 不要

旅行業とは

旅行業とは,報酬を得て旅行業務を取り扱うことを事業とすることで,これを営もうとする法人・個人事業主は,各行政庁への登録が必要です。
旅行業登録は、その業務範囲の別により第一種旅行業,第二種旅行業,第三種旅行業,地域限定旅行業及び旅行業者代理業の4種類に分かれています。

旅行業務の定義

  1. 旅行者の募集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により旅行の計画を作成するとともに、旅行者に提供する旅行サービスに係る契約を「自己の計算」により運送等サービス機関と締結する行為
  2. 前項に付随して旅行者に運送等関連サービスを提供するため運送等関連サービス機関と自己の計算により契約を締結する行為
  3. 旅行者のための運送等サービスの提供を受けることに関し、代理、媒介、取次ぎをする行為
  4. 運送等サービスのための運送等のサービスを提供することに関し、代理、媒介をする行為
  5. 利用運送・利用宿泊行為
  6. 旅行者のための運送等関連サービスの提供を受けることに関し代理、媒介、取次をする行為
  7. 運送等関連サービス提供者のための運送等サービス以外の旅行サービスの提供を受けることに関し、代理・媒介をする行為
  8. 諸手続き代行及び旅行者の便宜上のサービス提供行為
  9. 旅行に関する相談に応じる行為

旅行業

第一種旅行業

海外・国内の企画旅行の企画・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことができます。

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第二種旅行業

国内の募集型企画旅行の企画・実施、海外・国内の受注型企画旅行の企画・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことができます。

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第三種旅行業

国内・海外の受注型企画旅行の企画・実施、国内・海外旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことができます。また、実施するエリアを限定(出発地、目的地、宿泊地および帰着地が営業所の存する市町村、それに隣接する市町村、および、観光庁長官の定める区域内に収まっていること)して、国内の募集型企画旅行の企画・実施が可能となります。

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地域限定旅行業

第三種旅行業同様に、実施する区域を限定(出発地、目的地、宿泊地および帰着地が営業所の存する市町村、それに隣接する市町村、および、観光庁長官の定める区域内に収まっていること)し、国内の募集型企画旅行の企画・実施が可能です。
また、受注型企画旅行及び手配旅行についても、募集型企画旅行が実施できる区域内で実施が可能です。

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旅行業者代理業

報酬を得て、旅行業を営む者のため上記の旅行業務1.~8.を代理して契約を継続する行為を行う事業を言います。
しかし、企画旅行を実施することはできません。また、2つ以上の旅行業者を代理することもできません。
旅行業者代理業業務範囲は、所属旅行業者と締結した旅行業者代理業業務委託契約書の範囲内になります。

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旅行業の登録申請に関するご相談

旅行業の登録申請に関するお手続きについて、設立・許認可専門の行政書士がご相談承ります。お電話またはメールにて、お気軽にお問い合わせください。

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